二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三二二号）を踏まえ、以下質問する。

一　二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省が考えている旨の説明をしたが、鈴木宗男衆議院議員より、「草の根資金協力」の資金はその様な形で使えない旨の指摘を受け、同月二十日の同じ会議において、右の説明をしたことは不適切であった旨の説明をしたことについて、外務省は先の答弁書でも、外務省が保管する文書からは明らかではないとして、なぜ外務省がその様な間違った判断をしたのかはわからない旨の答弁をしている。そのことについて、前回質問主意書で、当時の詳細ないきさつはわからないにしても、「草の根資金協力」の資金の使い方について外務省が間違った判断をしたことは認めるべきではないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五九号）三から七までについてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討した結論について、改めて説明したものと承知している。」との答弁がなされているが、右は外務省として、当初「東京会議」に際して「草の根資金協力」の資金を制度として認められていない形で使用しようと、いわば不正流用しようとしたことは認めるものか。明確な答弁を求める。

二　当時のいきさつの詳細はわからなくても、少なくとも外務省が「草の根資金協力」の資金を間違った方法で不正流用しようと考えたことは事実であるが、そのことについて、外務省として真摯な反省をしているか。

三　「政府答弁書」では、「東京会議」の主催者はジャパン・プラットフォームであったとの答弁がなされているが、過去に外務省が管轄する「草の根資金協力」等のＯＤＡ事業にジャパン・プラットフォームが関わったことはあるか。

四　三で、あるのならば、ジャパン・プラットフォームによって「草の根資金協力」等のＯＤＡ事業が適正に行われず、外務省に対して同ＮＧＯより資金の返還がなされたことはあるか。

五　二〇〇二年一月十五日、鈴木宗男衆議院議員はタジキスタンのラフモノフ大統領と会談し、翌々日の十七日にロシアに入ったと承知するが、確認を求める。

六　佐藤優起訴休職外務事務官の著書「国家の罠」（新潮社）の百八頁に、「佐々江審議官の別件とは、アフガニスタン復興支援東京会議に参加するＮＧＯについて、鈴木氏の了承を求めることだった。佐々江氏は、『もうタイムリミットですので』と前置きした上で、『ピースウィンズ・ジャパン、ジャパンプラットフォームはかつて問題を起こした団体で、特にカネの使途で問題があったので、今回は外します』という外務省の判断を伝えた。鈴木氏は、『それでいいよ』と答えた。」と、二〇〇二年一月十七日の夜、モスクワのホテルにおいて、当時審議官の任に就いていた佐々江賢一郎氏が鈴木宗男衆議院議員に対して、「東京会議」に参加するＮＧＯについて説明をした一幕についての記述があるが、外務省は右の記述を承知しているか。

七　佐々江氏は六の記述にある発言を鈴木宗男衆議院議員にした事実を記憶しているか。

八　「政府答弁書」で外務省は「お尋ねについては、外務省が保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。」と、外務省が「東京会議」の主催者であるジャパン・プラットフォームに対して、「東京会議」に出席するＮＧＯの宿泊費等に「草の根資金協力」の資金は使えない旨の説明を行った際に、外務省として間違った判断をした、認識違いであった旨の説明はしたか否か、また右の説明を行った際に、外務省自身の判断違い、認識違いであったという趣旨ではなく、鈴木宗男衆議院議員の圧力によって「草の根資金協力」の資金が使えなくなった旨話したという事実はないか否かについてはわからないとの答弁をしている。しかし、その後、鈴木宗男衆議院議員がジャパン・プラットフォームに圧力をかけ、「東京会議」に出席できなくなった旨の報道がなされたと承知するが、「東京会議」へのジャパン・プラットフォームの出席をめぐり、鈴木宗男衆議院議員が圧力をかけたとの批判が各報道でなされたことを外務省も記憶しているか。

九　八の様な報道がなされたきっかけは何であると外務省は認識しているか。

右質問する。

一及び二について

外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二二号）一についてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討した結論について、改めて説明したものと承知している。御指摘の点について、外務省としては、これ以上のことは確認できず、お答えすることは困難である。

三及び四について

ジャパン・プラットフォームは、これまで政府開発援助のうち、緊急人道支援にかかわってきているが、これまで事業が適正に行われずに、資金の返還を求めたことはない。

五について

御指摘の議員は、平成十四年一月十六日（現地時間）にラフモン（旧姓ラフモノフ）・タジキスタン大統領と会談し、翌十七日にロシアに入国したと承知している。

六及び七について

外務省として、御指摘の「記述」については承知しているが、御指摘の「発言」については外務省が確認した範囲では確認できず、お答えすることは困難である。

八及び九について

外務省として、御指摘のような報道がされたことは承知しているが、個々の報道がなされた背景について論評する立場にない。