二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九一号）を踏まえ、再度質問する。

一　二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省が考えている旨の説明をしたが、鈴木宗男衆議院議員より、「草の根資金協力」の資金はその様な形で使えない旨の指摘を受け、同月二十日の同じ会議において、右の説明をしたことは不適切であった旨の説明をしたことについて、前回質問主意書で、そもそもなぜ外務省は「草の根資金協力」の資金を右の様な形で使おうと判断（以下、「判断」という。）したのか、外務省は「草の根資金協力」のしくみ、ルールを十分に把握していなかったということか、また「判断」は外務省のどこの部局でなされたか、その責任者は誰か等を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、外務省が保管する文書からは明らかではなく、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。外務省が現在保管している文書からは右の問いに回答することは困難であっても、外務省が「東京会議」開催に際して、当初「草の根資金協力」のしくみ、ルールに反する形でその資金を使おうとしたことは厳然たる事実であり、現在外務省が保管している文書からは当時のいきさつがわからないにしても、外務省が当初間違った判断をしたことは認めるべきであると考えるが、外務省の見解如何。

二　「前回答弁書」では、「草の根無償資金協力（当時）によりアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことについて、外務省において更に検討した結果至った結論を東京会議の主催者に説明したものと承知している。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「東京会議の主催者」とは誰か明らかにされたい。

三　二の答弁にある、外務省が「東京会議の主催者」に対して「東京会議」に出席するＮＧＯの宿泊費等に「草の根資金協力」の資金は使えない旨の説明（以下、「説明」という。）を行った際に、外務省として間違った判断をした、認識違いであった旨の説明はしたか。

四　「説明」を行った際に、外務省自身の判断違い、認識違いであったという趣旨ではなく、鈴木宗男衆議院議員の圧力によって「草の根資金協力」の資金が使えなくなった旨、「東京会議の主催者」に話したという事実はあるか。

右質問する。

一について

外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五九号）三から七までについてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討した結論について、改めて説明したものと承知している。

二について

外務省が保管している文書によれば、東京会議の主催者はジャパン・プラットフォームであったと承知している。

三及び四について

お尋ねについては、外務省が保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。