十二道府県による国庫補助事業の不正経理に関する質問主意書

会計検査院が行った調査により、北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分の十二道府県において、国から交付された補助金を、本来の事業目的以外の用途に使用する不正経理（以下、「不正経理」という。）が行われていたことが明らかにされている。右を踏まえ、以下、政府に対し質問する。

一　本年十月十九日の新聞報道によると、任意で選び、調査を行った十二道府県に続き、他の都府県に対しても会計検査院は順次調査を行う方針であるとのことだが、右は例外を設けることなく、全国四十七都道府県で全てについて「不正経理」の実態を調査するものと理解して良いか。確認を求める。

二　一の調査はいつ頃までに終える予定と認識しているか。

三　新聞報道によると、「不正経理」の具体的内容に、領収書を改ざんし、業者に公金を渡してプールする、出張旅費を補助事業から回す等の手口があったとのことであるが、政府として「不正経理」の詳細な内容、手口を把握しているか。

四　今回明らかになった「不正経理」は、平成十四年度から十八年度までの五年間のもので、総額五億五千万円にのぼるとのことであるが、政府として、平成十三年度以前のものについてもさかのぼって調査する考えはあるか。

五　「不正経理」に対する政府の見解如何。

六　今回明らかになった「不正経理」、そして今後の調査によって明らかになりうるものに対して、政府としてどの様な対応をとる考えでいるか説明されたい。「不正経理」に関して厳正な処罰を行うことを各都道府県に求める考えはあるか。

七　再発防止のためにも、「不正経理」に関わった人物に対して厳正な処分を行うと共に、予算を年度内に使い切らなくてはならないといういわゆる予算の単年度主義の仕組みを改める、国から地方への補助事業のあり方を見直す等の抜本的な対応が求められると考えるが、政府の見解如何。

八　政府が把握している、平成二十年十月二十日現在の会計検査院の職員数及び平成二十年度の会計検査院に係る予算額を明らかにされたい。

九　会計検査院は、国家予算の適正な執行等についての調査等をその職責としているが、現行の体制は、その職責を全うするのに十分なものと言えるか。税金の無駄遣いをなくすためにも、会計検査院の職員数の増員、予算額の増加等、より体制の充実を図ることが必要であると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

政府としては、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院に対し、検査の内容や実施時期等について照会する立場になく、お答えすることはできない。

三から七までについて

御指摘の「不正経理」については、現在、会計検査院において検査を実施しているところであると承知しており、政府として、現時点において、その内容やこれに対する見解及び対応についてお答えすることは困難である。

なお、一般論として申し上げれば、補助金等の他の用途への使用については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）により禁止されており、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をしたときは、同法の規定に基づき、各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができることとされ、かつ、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならないとされているなど、各省各庁の長において、同法の規定の趣旨にのっとり適切に対応することとなっている。

八について

平成二十年十月二十日現在の会計検査院の職員数は千二百七十八人、平成二十年度会計検査院所管歳出予算額（当初）は百七十五億千二百五十一万三千円と承知している。

九について

政府としては、会計検査院の検査機能の重要性について十分認識しており、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、検査体制の充実強化については今後も十分配慮していきたいと考えている。