防衛装備品の納入をめぐる不正水増し請求に関する質問主意書

二〇〇八年十一月五日、防衛装備品の納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反の罪で起訴されていた前防衛事務次官守屋武昌被告に対し、東京地方裁判所は、懲役二年六月、追徴金約千二百五十万円の実刑判決を言い渡した。

収賄の期間・回数・金額等に照らし、犯情は悪質であり、実刑判決は当然だと考える。だが、守屋武昌前防衛次官の前記裁判で防衛利権の実態が十分に解明されたとは思えず、守屋武昌前防衛次官のみの断罪によって、防衛利権問題に幕を引いてはならない。

特に、防衛利権に群がる政治家の政治責任、刑事責任は、今後も追及されなければならないと思う。それは政治の責任であり、検察の責任でもある。そうしない限り、防衛利権の深く、暗い闇は、主権者であり納税者たる国民を覆い続けるだろう。

以下、質問する。

一　守屋武昌前防衛次官と防衛商社「山田洋行」との収賄事件を契機に、防衛省が認知した装備品の納入をめぐる不正水増し請求は何件あったのか。案件毎に納入商品名、納入年月日、不正請求と認定した額、不正認定年月日を明らかにした上で、この様な状況について政府の見解を示されたい。

二　防衛省は、不正水増し請求があった件について、刑事告発すると公言していたが、なぜ未だに刑事告発をしていないのか。刑事告発をする場合には、どのような法的根拠に基づくのかを具体的に明らかにした上で、政府の見解を示されたい。

三　不正水増し請求が発覚してから一年が経過した。刑事告発に向けての準備状況、不正水増し請求分について、国から業者への民事上の返還要求はどうなっているのか、また、不正水増し請求分の返還を受けたのであれば、その詳細を明らかにした上で、今後の対応について政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「不正水増し請求」について、防衛省が平成二十年十一月二十日現在で過大請求額を確定した契約の件数は、株式会社山田洋行（以下「同社」という。）との間で締結した三十四件（以下「当該三十四件」という。）である。当該三十四件についての契約の件名、最終納入年月日及び過大請求額は、次のとおりである。

１　平成二十年二月二十八日に過大請求額を同社への支払債務と相殺した契約

迫撃砲用縮射弾　平成十三年十二月六日　約一億千万円

迫撃砲用縮射弾　平成十三年十二月六日　約四千四百万円

迫撃砲用縮射訓練具　平成十三年十二月十九日　約九百万円

迫撃砲用縮射訓練具　平成十三年十二月十九日　約八百四十万円

迫撃砲用縮射弾　平成十五年一月二十日　約一億三千万円

迫撃砲用縮射弾　平成十五年一月二十日　約九千九百万円

迫撃砲用縮射訓練具　平成十五年一月二十九日　約五百十万円

迫撃砲用縮射訓練具　平成十五年一月二十九日　約八百二十万円

救難表示灯投下形　平成十五年二月十四日　約二百十万円

ＴＣ−九〇用本体及び機関補用品　平成十五年十一月十七日　約四十一万円

救難表示灯投下形　平成十六年二月二十七日　約二百二十万円

ブレード・ダイナミック・バランス・アナライザ　平成十六年七月二十一日　約二百九十万円

DYNAMIC PROPELLER BALANCE TESTER　平成十七年二月二十二日　約四百三十万円

Ｔ−七用機体初度部品（輸入）（その五）　平成十七年六月二十日　約二十二万円

Ｆ−二用機体初度部品（輸入）（その二十二）　平成十九年七月九日　約千二百万円

GROUND LOCK　平成十八年十一月十五日　約十三万円

２　平成二十年九月十二日に過大請求額を同社への支払債務と相殺した契約

ＭＤＭＳインストレーション・キット　平成十五年三月四日　約三千四百万円

航空機用維持部品（輸入）（その六）　平成十四年十二月十二日　約千三百万円

ＨＲＭ−一二四　ＡＮ／ＡＰＮ−二一七（Ｖ）二　テストベンチ　平成十四年十二月十六日　約千三百万円

Ｆ−二用機体初度部品（輸入）（その十三）　平成十六年七月十五日　約百万円

３　平成二十年十一月二十日に過大請求額を同社への支払債務と相殺した契約

SPECTROIL M/C OIL ANALYSIS SPECTROMETER　平成十二年十二月十五日　約六百五十万円

頭部以下三品目　平成十四年二月二十七日　約百二十万円

武器等用部品（輸入品）BATTERY ASSY　平成十四年九月十三日　約一億円

武器等用部品（輸入品）COUPLING，PLUNGER SUBASSY，RUDほか二十七件　平成十五年二月十四日　約四千三百万円

ＡＮ／ＡＬＲ−六六（Ｖ）三用モジュール国外修理（一／二）　平成十六年一月二十九日　約四十七万円

ＡＮ／ＡＬＲ−六六（Ｖ）三用モジュール国外修理（一／二）　平成十六年二月十三日　約九十七万円

航空武器等用部品（官給品及び部隊整備用）AMPLIFIERほか十九品目　平成十七年二月二十二日　約八千百万円

ＡＮ／ＡＬＲ−六六（Ｖ）三用モジュール国外修理（二／二）　平成十七年一月二十八日　約六百三十万円

逆探装置　ＡＮ／ＡＬＲ−六六（Ｖ）三用モジュール国外修理（二／二）　平成十七年九月三十日　約八百十万円

航空武器等用部品（部隊整備及び官給用）AMPLIFIERほか四十六品目　平成十八年二月二十一日　約五千百万円

逆探装置　ＡＮ／ＡＬＲ−六六（Ｖ）三用モジュール国外修理（一／二）　平成十八年八月二十五日　約九万八千円

逆探装置　ＡＮ／ＡＬＲ−六六（Ｖ）三用モジュール国外修理（二／二）　平成十八年六月八日　約二百三十万円

４　同社に対する契約代金の支払前である平成二十年三月三十一日に過大請求額と同額を減ずる変更契約を締結したもの

ＳＨ−六〇Ｋ型航空機用部品（輸入）（その八）　平成十九年十一月十九日　約六十七万円

Ｆ−二用機体初度部品（輸入）（その二十一）　平成十九年八月十日　約六百七十万円

このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、防衛省において海外製造メーカーへの見積書の直接照会等によるチェック機能の強化、違約金の増額等の各種施策を進めることにより、再発防止に努めているところである。

また、過大請求に係る事実関係については引き続き調査を行っているところであり、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に基づく告発について、かかる調査の状況も踏まえ、検討を行っているところである。