日本郵政によるかんぽの宿一括売却の是非等に関する質問主意書

昨年十二月、日本郵政が赤字事業売却の一環として、同社が所有するかんぽの宿を株式会社オリックスグループのオリックス不動産に百九億円で売却することを発表したが、鳩山邦夫総務大臣は、政府の総合規制改革会議の責任者であった宮内義彦氏がオリックスの最高経営責任者であることに触れ、「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」として、かんぽの宿売却の前提条件である、日本郵政の会社分割に対する総務大臣の認可を出すことに慎重な態度を示していた。その結果、本年二月、日本郵政はオリックス不動産へのかんぽの宿一括売却を白紙に戻すことを決めた。右を踏まえ、質問する。

一　昨年十二月、日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に一括売却すると発表する以前に、総務省はそのことを知っていたか。

二　かんぽの宿の入札過程について、日本郵政がオリックス不動産と入札を争っていたホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ）の入札金額を自ら再計算する等、不透明性が種々指摘されているが、右に対する総務省の見解如何。

三　日本郵政は何を根拠にＨＭＩの入札提示額を六十一億円と推定したのか、総務省として把握しているか。

四　そもそも日本郵政がかんぽの宿を一括売却しようとしたことにつき、総務省としてどの様な見解を有しているか。

五　現在日本郵政は、弁護士や会計士、不動産鑑定士による第三者委員会を設立し、新たな資産売却のルールを決めることを検討していると承知するが、右の検討に、総務省としてどの様な関与をする考えでいるか。

右質問する。

一について

日本郵政株式会社（以下「会社」という。）が、オリックス不動産株式会社に旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以下「かんぽの宿」という。）を一括売却することを決定したという事実については、平成二十年十二月二十二日に会社より情報提供があった。

二について

かんぽの宿の入札過程については、総務大臣より、会社に対して、本年二月四日に日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十五条第一項の規定に基づく報告を求めたところ、同月十六日に会社からの報告があったので、現在、これを受け、その内容を精査しているところである。

三について

御指摘のホテルマネージメントインターナショナル株式会社の入札額を含め、二についてで述べた会社からの報告について、現在、その内容を精査しているところである。

四について

会社によるかんぽの宿の一括売却については、現在、二についてで述べた会社からの報告について精査を行っているところであり、まず、その内容を明らかにする必要があると考えている。

五について

会社は、本年二月十六日に、弁護士、会計士及び不動産鑑定士からなる検討委員会の設置を発表したところであり、総務省としては、当該委員会の検討内容等について、会社から報告を求めていくこととしている。