日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の立入検査及び指導監督に関する質問主意書

財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立入検査を実施した。

右を踏まえ、次の事項について質問する。

一　文部科学省は、平成十六年以後、四回にわたり立入検査を実施していたとされているが、漢検協会の理事長一族が経営する会社への不適切な支出についてどのように認識しているか。また、どの段階でそのような実態を把握していたか。

二　文科省は、平成十六年以後、漢検協会に対して検定料の引き下げを指導していたとされているが、漢検協会の検定料見直しが不十分であるならば、公益法人としての認可について再検討すべきではないか。文科省の見解は如何か。

三　漢検協会は、平成四年六月に設立認可を受けているが、公益法人として認可された経緯について明らかにされたい。また、設立当初において、犬丸直氏（元文化庁長官）・有光次郎氏（元文部事務次官）の二名が漢検協会役員として就任していた事実に間違いはないか。

四　漢検協会が過大に徴収した検定料を、受験者に対して返還させるような指導を予定しているか。また、そのような予定がない場合、検討すべき処置と考えられないか。文科省の見解は如何か。

五　各種報道によれば、漢検協会においては、理事会の決定を監督すべき評議会がその役割を発揮していなかったと考えられるが、文科省の見解は如何か。また、他の所管公益法人に対して、評議員の選任に当たり十分な監督機能が発揮されるよう指導しているのか。

六　漢検協会のように公益法人として検定試験を実施している協会において、公益性の観点からふさわしくない多額の利益を上げている場合の監督について問う。過去に、利益が過大であると指摘した協会、及び検定料の引き下げを指導した協会について、全て明らかにされたい。

右質問する。

一、二、四及び五について

文部科学省としては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）の業務及び財産の状況については、本年二月に実施した立入検査等を踏まえ、現在、協会の理事が代表取締役である会社との取引状況、評議員会の運営状況等を含め、事実関係を精査しているところであり、今後、法令等に照らし厳正に対処してまいりたい。

また、御指摘の評議員の選任に関しては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）４（４）に基づき、原則として理事又は監事を兼ねないこと、同一の親族等が占める割合は評議員会を実質的に支配するに至らない程度にとどめること等について指導監督を行っている。

三について

文部科学省としては、昭和五十年から任意団体として活動していた日本漢字能力検定協会による公益法人の設立の許可申請に対し、平成四年六月に協会の設立を許可したところであり、御指摘の二名については、協会の設立時において、協会の非常勤の役員であったと承知している。

六について

御指摘の場合においては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」２（５）に基づき、対価の引下げ等により収入、支出の均衡を図り、法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないよう指導監督を行うこととしている。また、保存期間内の文書で確認した範囲では、お尋ねのような指導等をした例は、協会以外にはない。