中国による在沖縄総領事館開設の打診に対する外務省の対応に関する質問主意書

本年三月三日付の読売新聞に、中国政府が昨年末、沖縄県に総領事館を開設したい旨、非公式に政府に伝えていたことがわかったと報じる記事が掲載されている。右記事（以下、「読売記事」という。）を踏まえ、以下質問する。

一　我が国並びに東アジア地域の安全保障上、沖縄県が果たしている役割に対する外務省の見解如何。

二　「読売記事」にある様に、中国政府から沖縄県に総領事館を開設したいとの打診があったというのは事実か。

三　「読売記事」には「沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。」、「沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、『総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる』（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。」とあるが、右記述は事実か。

右質問する。

一について

アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。

沖縄においては、自衛隊が我が国を防衛する任務に当たるとともに、アメリカ合衆国軍隊が駐留し、その抑止力を通じて我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与していると認識している。

二及び三について

日本国政府と中華人民共和国政府との間で御指摘の記事にあるようなやり取りが行われたとの事実はない。