イランで発生した邦人誘拐事件に係る政府による身代金の支払いに関する質問主意書

一　昨年十二月二十九日の各報道によると、一昨年十月、横浜国立大学四年の中村聡志さんがイランを旅行中に武装集団に誘拐され、昨年六月に解放された事件（以下、「誘拐事件」という。）に関し、解決のための費用として政府が外交機密費から約二億円相当をイラン側に支払っていたことが、政府関係者により明らかにされたとのことであるが、政府、特に外務省として、右の報道を承知しているか。

二　一の報道にある政府関係者とは誰か、政府として把握しているか。

三　一の報道に対する政府、特に外務省の見解如何。

四　「誘拐事件」の解決のための費用として、政府よりイラン政府に対して金銭を支払ったという事実はあるか。

五　四で、政府よりイラン政府に対し金銭を支払ったという事実がないのならば、なぜ一の様な報道がなされるのか、その理由に対する政府、特に外務省の見解を示されたい。政府、特に外務省として、一の報道は全くのでたらめであると認識しているのか。

六　一九九九年、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件が起きた際も、政府が人質となった邦人の解放のためにキルギス側に約三億円相当の金銭を支払ったという報道がなされた。当時内閣官房副長官の任に就いていた当方は、当時の今井正外務省領事移住部長より、身代金支払いの決裁を求められており、外務省はその事実を否定しているが、キルギスでの誘拐事件において、身代金が支払われたのは間違いのない事実である。「誘拐事件」にしても、無事事件が解決した今、その過程で国民の税金を使ったのであるのならば、国民に対してきちんと情報を開示し、情報の透明性確保を図るのが政府として当然すべきことではないのか。政府、特に外務省の見解如何。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の報道については承知している。

二について

お尋ねの政府関係者については、把握していない。

三及び五について

平成十九年十月イラン南東部において中村聡志氏が誘拐された事件（以下「イランにおける邦人誘拐事件」という。）の解決のために日本政府からイラン側に金銭を支払ったという事実はなく、御指摘の報道については、外務省として事実無根であると認識している。

四について

お尋ねの事実はない。

六について

イランにおける邦人誘拐事件の解決のために日本政府からイラン側に金銭を支払ったという事実はない。なお、御指摘のキルギスにおける邦人誘拐事件についても、日本政府として身代金を支払った事実はない。