イラクにおいて拘束された邦人三名の解放から現在に至るまでの政府の対応に関する質問主意書

高遠菜穂子さん、郡山総一郎さん、今井紀明さんの三名がイラクで拘束されて以降、帰国するまでの間の政府の対応について、いまだ不明の部分があり、国民の間にはそれらの事実関係の解明を求める意見がある。

従って、次の事項について質問する。

一　海外において拉致あるいは拘束された邦人を救出し、帰国させるために要した経費のうち、政府の負担とする部分と当事者の負担とする部分の範囲を画する基準（法的根拠、内規、先例等）を明らかにされたい。

二　イラクにおける今回の事件において、政府が右記一の経費負担のあり方を決するにあたって、参照もしくは適用した法規、内規、先例等を明らかにされたい。また、それらを参照もしくは適用するに至った根拠を説明されたい。

右質問する。

一について

海外における邦人の生命及び身体の保護等の事務の遂行に当たって政府が要する経費は、政府が負担することとしている。本人又はその家族（以下「本人等」という。）の航空費、滞在費等、本人等にかかわる経費については、本人等に負担してもらうこととしている。

このような基準について、特段の内規等は定めていないが、政府が海外において邦人の生命及び身体の保護等に当たる場合には、従来からこのような基準に基づいて対応してきているところである。

また、本人等が政府チャーター機を利用する場合については、外務省の内規である「緊急事態時における在外邦人等輸送のための政府チャーター機利用者よりの搭乗費用の徴収規程」（平成十一年六月三十日制定。以下「徴収規程」という。）に基づき国際航空運輸協会（ＩＡＴＡ）が定める正規片道エコノミークラス料金分の負担をしてもらうこととしている。

二について

お尋ねの今回の事件についても、従来の事案と区別して扱う理由がないので、一についてで述べた基準に従い対応した。

また、拘束された邦人三名は、バグダッドからドバイへの移動に当たって政府チャーター機を利用したが、この政府チャーター機については、徴収規程に従い、国際航空運輸協会（ＩＡＴＡ）が定めるその区間の正規片道エコノミークラス料金分の負担をお願いした。