イランで誘拐された邦人の解放に向けての政府の取組に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六七号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」によると、昨年十月に発生した、イラン南東部を旅行中に中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）に対応するため、外務本省内に設置された緊急対策本部（以下、「緊急対策本部」という。）会議が、昨年十二月十二日に開催されて以降、一度も開催されていないとのことであるが、その理由を明らかにされたい。

二　「緊急対策本部」は現在も外務本省において残され、具体的な活動をしているか。

三　昨年十月十九日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一一二号）によると、「事件」認知直後、在イラン日本国大使館（以下、「大使館」という。）において堂道秀明イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使を本部長とする現地対策本部（以下、「現地対策本部」という。）が設置されたとのことであるが、現在も「大使館」において「現地対策本部」は残され、具体的な活動をしているか。

四　本年一月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六八第三九三号）によると、「事件」認知直後から、外務本省及び「大使館」では二十四時間体制で「事件」に対応しているとのことであるが、現在も外務本省及び「大使館」において、二十四時間体制がとられているか。

右質問する。

一について

緊急対策本部会議は、必要に応じ適時に開催することとしている。

二について

緊急対策本部は、現在も外務本省において設置され、必要に応じ緊急対策本部会議を開催するなどの体制を維持しており、外務本省においては、引き続き被害者の無事救出に向けて種々の対策を講じてきている。

三について

現地対策本部は、現在も在イラン日本国大使館において設置され、イラン政府に対し、累次にわたり、被害者の安全を最優先としつつその一刻も早い救出を実現するよう求める旨の働きかけを行うなどの対応を行ってきている。

四について

外務本省及び在イラン日本国大使館においては、二十四時間連絡が取れる体制で対応に当たっている。