北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する第三回質問主意書

本年四月五日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言をしたとの新聞報道がなされた。更に、右の政府筋・政府高官は、北朝鮮によるミサイル発射について「（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない」、「見えたらおもしろいけどな」、「そっち行ったら『ファー』っていう感じだ」と、ゴルフに例える発言もしている。右の政府筋・政府高官の一連の発言（以下、「発言」という。）を受け、河村建夫内閣官房長官が本年三月三十一日、「みんなが一生懸命やっている時に、発言は極めて不適切」として、この政府筋・政府高官を厳重注意（以下、「厳重注意」という。）している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九九号）を踏まえ、再度質問する。

一　前回質問主意書で、「厳重注意」はどこで行われたかと問うたが、「前回答弁書」では「政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはないことから、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六四号）一から六までについてのとおりお答えしたものである。」との答弁がなされているのみで、右の質問に対する回答は何もなされていない。「厳重注意」はどこで行われたのか、再度質問する。

二　前回質問主意書で、「厳重注意」に関する文書は作成されているかと問うたが、「前回答弁書」では一の答弁がなされているのみで、右の質問に対する回答は何もなされていない。「厳重注意」に関する文書は作成されているのか、再度質問する。

三　「厳重注意」を記録した処分説明書は作成されているか。

四　「厳重注意」を行うことを決めたのは誰か。右は麻生太郎内閣総理大臣か。

五　一の答弁は誰が作成したものか。例えば本年四月七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二五四号）で、「財務省大臣官房が中心となって起案した上で、政府として答弁したものである。」との答弁がなされている様に、具体的に作成に携わった政府部内の部署はどこか、明らかにされたい。

六　前回質問主意書で、鴻池祥肇内閣官房副長官は「厳重注意」を受けているかと問うたが、「前回答弁書」では一の答弁がなされているのみで、右の質問に対する回答は何もなされていない。鴻池副長官が「厳重注意」を受けていないのならその旨答弁すれば済む話であるところ、政府においては、端的に事実関係を明らかにすることのみを求める。

七　「発言」及びそれに関わる事実関係について、政府は一の答弁にある様に述べているが、政府として、「発言」を行った政府筋・政府高官がいること自体は否定していないと理解して良いか。

八　これまでに政府は、「発言」を行った政府筋・政府高官とは誰か、また「厳重注意」がどこで、誰に対して行われたか等について国民に明確な説明をしていないと思料する。種々報道により、「発言」を行い、「厳重注意」を受けた政府筋・政府高官とは鴻池副長官であることは既に公然の事実となっているが、政府がこのことについて国民に説明責任を果たさず、曖昧なままで幕引きを図ろうとしていることに対して、国民の理解を得られていると政府は認識しているか。

九　「前回答弁書」で政府は、「国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよう、万全の態勢をとっているところであり、今後も的確に対応してまいりたい。」と答弁している。「発言」について何ら説明責任を果たそうとしない政府の姿勢を見る時、国民の誰一人として、右答弁にある、政府による決意の披瀝は信頼できるとは考えないのではないか。国民の理解、信頼を得るには、「発言」を行った政府筋・政府高官は誰かを国民に明らかにし、信賞必罰を明確にすべきではないのか。政府の見解如何。

右質問する。

一から四まで及び六から九までについて

政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、政府としては、国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよう、万全の態勢をとっているところであり、今後も的確に対応してまいりたい。

五について

御指摘の答弁については、内閣官房及び防衛省が答弁内容を協議の上、内閣官房において起案し、内閣として決定したものである。