北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対する政府の対応に関する質問主意書

本年四月五日午前十一時半頃、北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と見られる飛翔体を発射した。右を踏まえ、質問する。

一　政府として、今次の北朝鮮によるミサイル発射に対し、迎撃という対抗措置をとらなかったのはなぜか。従来より政府は、北朝鮮によりミサイルが発射された場合、それを迎撃するという方針を有しており、また、本年四月三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二四六号）で政府は、「我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、過去の試験の結果等にかんがみれば、その技術的信頼性は高いものと考えている。」と答弁している。それにも関わらず、今次の北朝鮮によるミサイル発射に対し、政府として迎撃という対抗措置をとらなかった理由を明らかにされたい。

二　本年四月四日、二度にわたり北朝鮮がミサイルを発射したとの誤報を防衛省は流したと承知するが、政府として右の様な失態を演じてしまった理由は何か。

三　本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において、呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとして大臣を辞職するという騒動が起きた。二の誤報は、「会見」同様に、政府の情報収集能力、危機管理能力のなさを世界中に露呈し、我が国として恥をさらしたものであると考えるが、政府の見解如何。

四　自衛隊の最高指揮権を有するのは内閣総理大臣であると承知する。麻生太郎内閣総理大臣として、今次の北朝鮮によるミサイル発射に対し、なぜ自身の前言に反し、迎撃という対抗措置をとらなかったのか、またその前日になぜ二度にもわたり誤報がなされたのか、自衛隊の最高指揮権者として、自衛隊に責任を転嫁するのではなく、自身によりきちんと国民に説明責任を果たすべきではないのか。麻生総理の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、今回の北朝鮮による弾道ミサイル計画に関連する活動により我が国領域内に落下するケースは通常は起こらないものの、事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二第三項に基づき防衛大臣が破壊措置の命令を発し、必要な態勢をとったところであるが、実際の北朝鮮によるミサイル発射においては、我が国領域における人命又は財産に対する被害が生じる状況にはなかったため、同項に基づく破壊措置をとらなかった。

また、お尋ねの発射情報の誤報については、防衛省・自衛隊の情報伝達の不手際によるものであり、このような誤情報を出し、国民の皆様に御迷惑をおかけしたことは、誠に遺憾であると考えている。今後は、情報伝達に際し、迅速かつ的確に確認を行い、危機管理に万全を期してまいりたい。