北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応に関する質問主意書

平成二十一年四月五日に北朝鮮が度重なる国際社会からの自制の要請や国連決議に反し「人工衛星発射」を名目にミサイル発射（以下「ミサイル発射」という。）を強行したことは大きな問題があると考えている。しかしながら政府のその後の対応にも問題があると考えられるので以下質問する。

一　ミサイル発射に至るまでの政府の国際外交における対応如何。とりわけミサイル発射の自制を求め中国及びロシアとはいかなる会合を持ちそこでいかなる趣旨の回答を得、合意を形成していたのか答弁を求める。政府は中国政府が北朝鮮に対しミサイル発射の自制をするよう何らかの対応もしくは措置をとったと考えているのか答弁を求める。

二　政府は国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」という。）においてミサイル発射を受けて、その行為を非難する文言を盛り込んだ新しい国連決議が採択されることが望ましいと考え、その採択を目指したのか答弁を求める。本主意書の提出時においても、結果として新たな決議の採択に至っていないがその理由如何。またその責任はどこにあると考えているのか答弁を求める。国連決議を目指していたにもかかわらず、議長声明となることについてどのような経緯と理由を以って政府は国連決議ではなく議長声明とすることを容認したのか答弁を求める。またミサイル発射直後は米国も新たな国連決議の採択を目指していたと承知するが事実関係如何。新たな国連決議の採択を目指していた米国が国連決議案ではなく議長声明を提示する、もしくは米国主導で中国から提出されることについていつどのような連絡ルートを介して、またどの国からの連絡で政府は知ることとなったのか答弁を求める。

三　国連安保理における決議と議長声明の違いについての政府の見解如何。なお決議は国連安保理全十五カ国中、九カ国の賛成と常任理事国の拒否権不行使を採択の要件とすること、また議長声明が国連安保理の全会一致で採択され公式記録に残ることといった採択要件を問うてはいない。ミサイル発射を受けて新たな国連決議が採択されていないことに対する政府の見解如何。また必要な文言が入った議長声明が採択されれば新たな国連決議は不要と考えているのか見解を問う。

四　政府はタイ国パタヤで開催された東南アジア諸国連合プラス三首脳会議と東アジアサミットで出す議長声明にミサイル発射を非難する文言を盛り込むよう外交努力をはらったのか答弁を求める。今後、前記のような議長声明の採択を目指すつもりなのか答弁を求める。

五　北朝鮮に対する経済制裁の実施について問う。ロシア、中国及び米国、韓国が現時点で行なっている経済制裁はどのようなものがあるのか政府が承知をしている範囲で答弁を求める。その経済制裁はこれまでの国連決議に照らして妥当なものと政府は考えているのか、また制裁の執行状況はどのように担保されているのか答弁を求める。また制裁の義務を果たしていない国はどの国であり、またその国に対して政府はどのような要請をしてきたのか答弁を求める。また要請をしていないのであればその理由を問う。

六　今回のミサイル発射を受けて米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」の再指定に踏み切ると考えているのか。また踏み切らない場合は再指定に向けて政府としてどのような取り組み及び働きかけを行なっていくのか答弁を求める。

右質問する。

一について

中国及びロシアとの協議を含め、お尋ねの「国際外交における対応」については、先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八四号）の一についてでお答えしたとおりである。

また、お尋ねの中国政府による対応や措置については、政府としてお答えする立場にはない。

二について

我が国としては、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議が望ましいとの立場に基づきつつ、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出すべきとの考えから関係国と調整を行ってきた。その後、関係国間の協議を経て、安保理は、我が国の考えをも踏まえた二千九年四月十三日付け安保理議長声明の発表に至った。

また、米国については、ライス国際連合常駐代表が、同月五日（米国東部時間）の安保理での協議後に、今後の協議にもかかっているが、米国としては、この種の重大な行為に適切なのは安保理決議だと考えている旨の発言を行ったと承知しているが、米国を始めとした関係国との交渉の経緯についてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。

三について

御指摘の安保理決議と安保理議長声明の違いについては、採択要件以外に、一般的に、文書形式や内容等に差異があると承知している。

政府としては、二千九年四月十三日付け安保理議長声明により、北朝鮮に対して、国際社会の一致した強いメッセージを発出することができたと考える。

四について

政府としては、平成二十一年四月十一日及び同月十二日にタイのパタヤで開催される予定であった東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）に日中韓を加えたＡＳＥＡＮ＋３首脳会議及び東アジア首脳会議を含むＡＳＥＡＮ関連首脳会議において、北朝鮮をめぐる諸懸案を取り上げる考えであったが、タイ政府の決定によりこれらの会議が延期されたため、御指摘の議長声明は発表されていない。なお、これらの議長声明は議長国の責任で発表されるものである。

五について

お尋ねの「経済制裁」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八四号）の七についてでお答えしたとおりである。

また、政府としては、安保理決議第千七百十八号を踏まえ、外交経路等を通じ、精力的に各国に働きかけを行ってきているが、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。

六について

米国が北朝鮮に対する「テロ支援国家」の再指定を行うか否かについては、米国の国内法の適用に関する問題であると考えており、政府としてお答えする立場にはない。