北朝鮮によるミサイル発射に関する質問主意書

北朝鮮による四月五日のミサイル発射に対し、日本政府はミサイル防衛（ＭＤ）システムを事前配備し、非常時に備えた。この件も含めて、以下質問する。

一　今般のＭＤ配備・展開、関係要員配備、移動など、北朝鮮ミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費は総額幾らか、明らかにされたい。

二　ＭＤ配備に関しては、連日のように配備や移動の映像が流れるなど、防衛の手の内を相当に明らかにしてしまったきらいがないとは言えない。なぜ、このような大がかりで「開けっぴろげな」報道を政府が認めたのか、その意図や狙いを明らかにされたい。

三　今回の北朝鮮ミサイル発射に対する日本政府の反応について「騒ぎすぎ」との指摘が世論にある。何らかの意図がなければ、このような「騒ぎすぎ」は起きない。政府は、この点をどう考えるか、明らかにされたい。

四　人気が低迷している麻生政権が、北朝鮮によるミサイル発射を機に世論を煽って「国論をまとめ、内閣支持率を上げようと望んだ」との分析もある。この点について、見解を明らかにされたい。

五　国内には軍産複合体、自衛隊関係者などの間に、北朝鮮ミサイル発射を逆手にとって、ＭＤ配備を増強するとか、ミサイル開発を促進するとか、軍拡を促そうと図る勢力がいるとする分析もある。そのような方向に進むのを是とするか否とするか、回答されたい。

六　北朝鮮を「仮想敵国」視し続け、いたずらに軍備に巨費を投じるという愚を犯すことよりも、一時も早く国交を正常化させ、戦前の植民地支配の賠償を支払って、過去に一定の決着を付け、未来に向けて平和友好関係を構築していく方が建設的であるとの意見もある。今回のミサイル発射を受けて、対北朝鮮外交はどのように変化するのか。

右質問する。

一について

今回の北朝鮮によるミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費の総額については、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお答えすることは困難である。

二について

今回の北朝鮮によるミサイル発射については、事前に北朝鮮が打ち上げの予定期間や危険区域を公表しており、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二第三項の規定に基づく破壊措置の命令の概要を公表したとしても特段の支障が生じるものではないこと等を考慮した上で、国民の安全・安心を確保するとの観点から、それを可能な限り公表することとしたものである。

三及び四について

政府は、平成二十一年三月二十七日に、北朝鮮の飛翔体事案への対応について内閣官房長官コメントを発表し、北朝鮮の飛翔体が我が国領域内に落下するケースは通常は起こらないものの、事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊の部隊を展開させ、警戒態勢をとらせることなどから、北朝鮮が打ち上げに関し事前通報している時間帯においても、平常通りの生活・業務を続けていただきたい旨を呼び掛けたところである。このような政府の反応について「騒ぎすぎ」との指摘や「世論を煽って「国論をまとめ、内閣支持率を上げようと望んだ」」との分析は当たらない。

五について

政府としては、周辺国の動向、軍事科学技術の水準の動向等を踏まえつつ、引き続き適切な防衛力の整備に努めてまいりたい。

六について

北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するというものであり、この方針に変更はない。