北朝鮮による核・ミサイル問題と政府の対応に関する質問主意書

北朝鮮の核開発と実験・ミサイル開発と発射は、北東アジアと世界の平和に対して、深刻な脅威をもたらしています。日本は国連の経済制裁決議を支持、履行するとともに、独自の対応が求められています。国民に冷静な対応を求めるため、政府の対応について質問します。

一　本年八月二十九日午前六時二十四分、安倍首相は「北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見」を報道各社に向けて行いました。首相はそこで「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し」と語っています。政府は八月二十九日の北朝鮮による弾道ミサイルは「我が国に発射」されたものと認識していますか。

二　北朝鮮は本年九月十五日にも「火星１２」とみられる弾道ミサイルを発射しました。政府は襟裳岬東約二千二百キロの太平洋上に落下したと発表しました。この弾道ミサイルはたしかに日本上空を通過しているのですが、最高高度は約八百キロと推定されています。政府は宇宙空間についてどんな定義を採用していますか。九月十五日に北朝鮮によって発射された弾道ミサイルについて、宇宙空間の定義と「襟裳岬東」に落下したとする表現との関連をお示しください。

三　前記一及び二の弾道ミサイル発射を受けた「Ｊアラート」の送信対象地域は北海道から長野県まで六百十七市町村に及んでいます。これらの地域を送信対象としたことの根拠をお示しください。さらにはミサイル軌道からもっとも遠い長野県川上村にも「Ｊアラート」は送信されましたが、川上村の隣接自治体は送信対象になっていません。政府はこの事態をどう認識していますか。川上村は送信対象であるのに隣接自治体は送信対象ではないことの根拠をお示しください。

四　「Ｊアラート」をきっかけにして休校になった学校もあれば、列車運行を一時停止した鉄道会社もあります。政府は学校や鉄道会社をはじめとする輸送機関に対して、「Ｊアラート」が送信された場合における何らかの対応マニュアルを提示していますか。さらにテレビ各局に対して「Ｊアラート」が送信された場合の画面表示についての指針を提示していますか。指針を提示しているのならどういう内容であるのか、提示していないならこれから指針の作成・提示を検討するのか、いつまでに検討するのかをお示しください。

右質問する。

一について

御指摘の弾道ミサイルは、北朝鮮西岸から我が国を飛び越える形で発射されたものであり、我が国の北海道襟裳岬付近の上空を通過して襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したものと推定している。

なお、御指摘の会見において、安倍内閣総理大臣は「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様であります」と述べているところである。

二について

宇宙空間の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない。また、お尋ねの「宇宙空間の定義と「襟裳岬東」に落下したとする表現との関連」については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。

三について

北朝鮮から弾道ミサイルが我が国に向けて発射された場合、当該弾道ミサイルは極めて短時間で我が国に飛来する可能性があるため、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ―ＡＬＥＲＴ」という。）による情報の伝達は可能な限り迅速に行う必要がある。御指摘の事案では、防衛省から、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが我が国の東北地方の方向に発射された模様であるとの情報が内閣官房へ伝達されたことを受けて、内閣官房から、あらかじめ定められたＪ―ＡＬＥＲＴの送信地域の区分に従い、「東北」（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）及びその「関連地域」（北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県及び長野県）を対象地域として、所要の情報を伝達したものである。

四について

政府は、Ｊ―ＡＬＥＲＴによる情報伝達の仕組みについて、都道府県教育委員会、公共交通機関、放送事業者等に対し、説明会等を通じて周知しているところである。

政府としては、御指摘のような「対応マニュアル」や「指針」を提示していないが、必要に応じて適切な助言等を行っているところである。