在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一二号）を踏まえ、再質問する。

一　在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていたが、その「大使館」に関し、今般、ロシア側に対し大使公邸を除く旧建物を返却することで合意がなされたと承知する。右につき、「前回答弁書」では「協議の内容等は、随時、外務省大臣官房に公電等で報告がなされており、」との答弁がなされているが、右答弁にある「公電等」に秘密指定はかけられているか。

二　「前回答弁書」では「お尋ねについては、モスクワにおいて在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）が大使館の事務所の移転の四年前には先方と協議を開始し、これまで鋭意協議を行ってきた。また、大使館は先方と協議を開始する前から市場において物件を探しており、これまで協議と並行して物件を探してきたものである。」、「先方は、大使公邸及び旧事務所の建物は一体のものとして扱われてきているとして、分割につき否定的であり、他に大使公邸用の物件を見つけることができなかった」との答弁がなされているが、二〇〇三年から大使公邸用の物件探しを始めておきながら、適当な物件を見つけることができなかったのはなぜか。四年の歳月も費やしながら適当な物件を見つけることができなかった背景には何があるのか説明されたい。

三　「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二三四号）七について等でお答えしたとおり、御指摘の『新建物』は、大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設されたこと等から、『新建物』の中に大使公邸を建設する計画はなかった。」との答弁がなされているが、そもそも「大使館」の新建物を建てる際、大使公邸と一体化したものとする計画を立てなかったのはなぜか、その理由を明らかにされたい。

四　「大使館」の新建物並びに旧建物、大使公邸の取り扱いについては、�@「そもそも新建物を大使公邸と一体化したものとして建設する」、�A「四年の間に『大使館』が大使公邸として使用するに足る、然るべき物件を見つける」の二つのどちらかの方法をとっておけば、今次指摘されている様な多額の予算を費やす必要はなかったのではないか。そうすれば、二〇〇七年三月三十一日の新建物移転以後、月額約八百三十六万円もの賃借料を支払わずに済んだと考える。そうすることができなかったのは、外務省による「大使館」の新建物の建設計画に甘さがあった、または、四年という長い期間があったのにもかかわらず、適当な物件を見つけることができなかった同省職員の能力の低さを表していると考えるが、同省として、この点を率直に反省する考えはあるか。

五　外務省は「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書で、「先方は、大使公邸及び旧事務所の建物は一体のものとして扱われてきているとして、分割につき否定的であり、他に大使公邸用の物件を見つけることができなかったため、これまでの形で賃貸借してきたが、今般、旧事務所の大半を返却することで合意に達したものであり、『無駄遣い』との御指摘は当たらないと考える。」と答弁しているが、これまで一体のものとして分割して借りることができなかった「大使館」の旧建物と大使公邸につき、今になって分割しての賃貸借が可能となったのはなぜか。その理由を詳細に説明されたい。

六　もっと早期に五の合意に達することができていれば、少なくとも二〇〇七年三月三十一日以降、月額約八百三十六万円ではなく、四百五十七万円少ない三百七十九万円のみの支払いで済ませることができた。そうできずに、二年に渡り月額約四百五十七万円、年間約五千四百八十四万円、二年間で約一億九百六十八万円もの、本来なら節約が可能であった国民の税金を支払い続けたことは、少なくとも早期に合意を結べなかった外務省の交渉能力の低さを表していると考えるが、同省として、この点を率直に反省する考えはあるか。

右質問する。

一について

お尋ねの「公電等」については様々なものがあり、一概にお答えすることは困難である。

二から六までについて

お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の「新建物」の計画に関しては、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号）十一について等でお答えしたとおり、大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設の計画がなされたものであり、また、建設と並行して、大使公邸用の物件を発掘することを予定していたものである。

鋭意大使公邸用の物件を探してきたが、現在の大使公邸は政府機関等に近接し、市場価格よりも安価である等の利点が大きく、現在の大使公邸に代わる適当な物件を発掘するに至らなかった。

また、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号）十二及び十三についてでお答えしたとおり、先方と鋭意協議を行い、様々な検討を行ってきており、協議は困難を極めたが、今般、旧事務所の大半を返却することで合意に達したものである。

以上のことから、「外務省の交渉能力の低さを表している」等の御指摘は当たらないと考える。