在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三八七号）を踏まえ、再度質問する。

一　在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われていた「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていたが、その「大使館」に関し、今般、ロシア側に対し大使公邸を除く旧建物を返却することで合意がなされた。右につき、前回質問主意書で、そもそも「大使館」の新建物を建てる際、大使公邸と一体化したものとする計画を立てなかったのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の『新建物』の計画に関しては、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号）十一について等でお答えしたとおり、大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設の計画がなされたものであり、また、建設と並行して、大使公邸用の物件を発掘することを予定していたものである。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、右答弁に「大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設の計画がなされた」とある、その理由である。なぜ「大使館」の新建物を、大使公邸と一体化したものではなく、大使館の事務所としての機能のみを持たせるものとして建設する計画を立てたのか、その理由を再度問う。

二　前回質問主意書で、二〇〇三年から四年の歳月も費やして大使公邸用の物件探しを始めておきながら、適当な物件を見つけることができなかったのはなぜか、「大使館」の新建物並びに旧建物、大使公邸の取り扱いについては、�@「そもそも新建物を大使公邸と一体化したものとして建設する」、�A「四年の間に『大使館』が大使公邸として使用するに足る、然るべき物件を見つける」の二つのどちらかの方法をとっておけば、今次指摘されている様な多額の予算を費やす必要はなかったのではないか、その様にすれば、二〇〇七年三月三十一日の新建物移転以後、月額約八百三十六万円もの賃借料を支払わずに済んだものを、そうすることができなかったのは、外務省による「大使館」の新建物の建設計画に甘さがあった、または、四年という長い期間があったのにもかかわらず、適当な物件を見つけることができなかった同省職員の能力の低さを表していると考えるが、同省として、この点を率直に反省する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「鋭意大使公邸用の物件を探してきたが、現在の大使公邸は政府機関等に近接し、市場価格よりも安価である等の利点が大きく、現在の大使公邸に代わる適当な物件を発掘するに至らなかった。

また、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号）十二及び十三についてでお答えしたとおり、先方と鋭意協議を行い、様々な検討を行ってきており、協議は困難を極めたが、今般、旧事務所の大半を返却することで合意に達したものである。

以上のことから、『外務省の交渉能力の低さを表している』等の御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。外務省として「大使館」の旧事務所の取り扱いについて鋭意協議をし、同時に新たな大使公邸を見つけるべく、物件探しに努力していたことは承知するが、現実に、旧事務所の大使公邸部分のみを賃貸借する、新たな大使公邸に適した物件を見つけ出すという当初の目的を果たすことはできなかった。その結果、右で指摘した様に、二〇〇七年三月三十一日以降も、月額約八百三十六万円もの賃借料を二年に渡りロシア側に支払わざるを得なかった。外務省として努力はしながらも、最終的に結果を出すことができず、当初目指した目標を達成できなかったために、二年に渡り月額約四百五十七万円、年間約五千四百八十四万円、二年間で約一億九百六十八万円もの、本来なら節約が可能であった国民の税金を支払うことを余儀なくされたという点については、外務省は結果責任を認め、率直に反省すべきではないのか。外務省の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の大使館の「新建物」の建設において、大使公邸の扱いについては、政府機関等との近接性等も考慮した上で、「新建物」とは別途、手当てすることとしたものである。

二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十九日内閣衆質一七一第三八七号）二から六までについてでお答えしたとおり、鋭意大使公邸用の物件を探してきたが、現在の大使公邸に代わる適当な物件を発掘するに至らなかったものであり、また、先方と鋭意協議を行い、様々な検討を行ってきており、協議は困難を極めたが、今般、大使館の旧事務所の大半を返却することで合意に達したものであることから、状況に応じて、適切に対応をしてきたと考える。