政府代表による民間企業の役員兼務の是非等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三四七号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で触れたが、谷内正太郎政府代表は、政府代表の任務以外に、民間企業の社外取締役を務めている。谷内氏が、日ロ間で北方領土を面積で分割するという、いわゆる北方領土三・五島返還について発言（以下、「谷内発言」という。）したとする記事が本年四月十七日付の毎日新聞に掲載されたことを受け、同月二十三日、参議院外交防衛委員会は谷内代表に対して委員会に出席することを求める決議をしたが、谷内代表は自身が社外取締役として所属している民間企業の業務により、福井県に滞在中であることを理由にして欠席している。前回質問主意書で、政府代表の任に就いている者が、同時期に民間企業の役員に就任すること、並びに、政府代表の任に就いている者が、自身の発言等に関し、国会から委員会等に出席して説明を行うことを求められた際、自身が所属している民間企業の業務を理由にそれを断ることは適切かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、具体的事情が明らかでないため、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では、谷内氏が、国家公務員法及び外務公務員法に規定されている政府代表という公の任に就いておきながら、同時に民間企業の役員を務めていること、またそれに関する業務を理由に、自身が行った発言に関し、国会から説明を求められた際、断るという対応をとったことは適切であったか。右の谷内氏の具体的事情について、政府としてどの様な見解を有しているか説明されたい。

二　「前回答弁書」では「外務省から御指摘の者に対し、御指摘の委員会への出席要請があることについて伝えたが、御指摘の者から、御指摘の委員会の開催日には、以前から民間企業の取締役会に出席するための地方出張が予定されており、都合がつかない旨説明があったところ、政府としては、御指摘の委員会への出席が困難であるとの事情を理解したものである。」との答弁がなされているが、右は、政府代表の任に就いている谷内氏が、国家主権に関わる件について国会で説明を行うこと、つまり国民に対する説明という公の業務よりも、民間企業における業務を優先したことを、政府として認めたものと理解して良いか。

三　「谷内発言」は、北方領土問題という我が国の国家主権に関わる発言であり、その真実を明らかにすることは、我が国の国益上、極めて重要な意義を持つと考える。今次、谷内氏が「谷内発言」に関して、参議院外交防衛委員会より同委員会に出席して説明することを要請されたのにも関わらず、それを断ったことは、国益を損ねることになったのではないか。政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの趣旨が明らかではないが、政府代表が民間企業の役員となることのお尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三四七号）一についてでお答えしたとおりである。また、御指摘の者の御指摘の対応についてのお尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三四七号）四及び五についてでお答えしたとおりであり、「国益を損ねることになった」との御指摘は当たらないと考える。