ロシア側に押収されたままの第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一七一第三六八号）を踏まえ、質問する。

一　二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。先の質問主意書で、政府、特に外務省として、銃殺された盛田光広さんの御遺族に対してこれまでどの様な対応をとってきたのか、可能な範囲で説明されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「平成十八年八月十六日、外務省から、ロシア側からお尋ねの件について連絡があったことを御家族に連絡した。その後、同月十九日、山中�Y子外務大臣政務官（当時）が死亡を確認し御遺体を引き取った後、御家族と直接お会いした際、弔意を伝えた。また、同月二十二日に行われた葬儀に、外務省からは、麻生太郎外務大臣（当時）、塩崎恭久外務副大臣（当時）及び山中�Y子外務大臣政務官（当時）が供花し、弔電を発出した。」との答弁がなされている。では、右答弁にある対応以外に、例えば盛田さんの御命日等、盛田さんの葬儀が済んだ後から現在に至るまで、政府、特に外務省として、盛田さんの御遺族並びに関係者に対してどの様な対応をとってきているのか説明されたい。

二　これまで累次に渡り、その第三十一吉進丸の船体は今どこにあり、誰によってどの様に使用されているのか、外務省として把握している範囲内で詳細に説明されたい、また、同省としてその現状を明らかにすることができないと言うのなら、その理由を説明されたいと問うているが、「政府答弁書」でも同省は「御指摘の船体の現状等については、外務省が行っている情報収集活動の情報源が明らかになることにより同情報源からの更なる情報収集が困難になる等、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えを差し控えているものである。」とし、同船体の現状及び所在地等について、一切明らかにしようとしていない。右の、第三十一吉進丸の現状及び所在地等について明らかにできない事情を、外務省として、亡くなられた盛田さんの御遺族並びに関係者、また同船体の関係者に対し、どの様な説明を行ってきているのか説明されたい。

三　過去の質問主意書で、外務省がロシア側に対して第三十一吉進丸の船体の返還についての申入れを行った直近の事例一件につき、その日にち、場所、申入れを行った政府職員の官職氏名等、具体的な説明を求めてきているが、これまでの答弁書では「外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされるのみである。先の質問主意書で、外務省は、例えば日ロ間で北方領土交渉がなされた際等については、その日にち、場所等、その詳細を明らかにしているが、その一方で、第三十一吉進丸の返還についてのやり取りは「ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来す」として明らかにできないというのはなぜか、国民が納得できる合理的な理由を示されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、お尋ねの件については、外交上の個別のやり取りの詳細に関係することであり、これを明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。外務省として、第三十一吉進丸の船体の引渡しを累次に渡りロシア側に訴え、同船体を取り返すべく交渉していること、並びに、ロシア側との今後のやり取りに支障を来すことから、その交渉の中身については明らかにできないということを、亡くなられた盛田さんの御遺族並びに関係者、また同船体の関係者に対してきちんと説明してきているか。

四　第三十一吉進丸については、新聞等の報道により、船体の写真とともにどこにあるかが報じられたことがあると承知する。第三十一吉進丸の船体がどこにあり、誰によってどの様に使われているのかは、既に公然となっているのにも関わらず、外務省がそれについて口を閉ざすのはなぜか。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの件について、前回答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三六八号）二についてでお答えしたとおりの対応以外に、外務省から直接御遺族に対して、特段の対応を行ってはいないが、御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に対する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきていること等については、関係者に対して説明等を行ってきている。

四について

前回答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三六八号）一についてでお答えしたとおりである。