本年度のビザなし交流第二陣におけるロシア系住民との対話集会等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四八一号）を踏まえ、再質問する。

一　平成二十一年度ビザなし交流の第二陣が本年五月二十六日に根室港に帰港した。前回質問主意書で、今次のビザなし交流第二陣に同行した外務省職員の人数並びに官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「外務省の事務官一名」という答弁がなされているのみである。外務省が右事務官の詳細な官職及び氏名を明らかにしないのはなぜか。

二　「前回答弁書」では「同報告書では、御指摘の行事においては、訪問の参加者と北方四島住民との間で様々な意見交換が行われた旨報告されている。」と、今次のビザなし交流において行われた日本側参加者とロシア系住民との対話集会（以下、「対話集会」という。）について、一の外務省職員より同本省へ報告がなされているとの答弁がなされているが、右答弁にある「様々な意見交換」とは具体的にどの様なものか。「対話集会」において、日本側及びロシア系住民側からどの様な意見が出されていたのか、詳細に説明されたい。

三　今次のビザなし交流第二陣に係る各新聞報道によると、「対話集会」において、北方領土について深い意見交換ができず、テーマ設定等で課題が感じられたとの感想が述べられ、またロシア系住民側からも、「『対話集会』に心から喜んで参加しているわけではない」等と、「対話集会」へ参加することや、そもそもビザなし交流という枠組みの中で北方領土問題を議論することに疑問を投げかける意見も見られたとのことであるが、右について一の外務省職員は承知しているか。また、承知しているのなら、その旨正確に同本省へ報告しているか。

四　「対話集会」において北方領土問題についての議論はなされたのか。

五　前回質問主意書で、今後のビザなし交流及びロシア系住民との対話はどの様にあるべきか、外務省の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として行われており、御指摘の行事を含め、同事業は、この目的に沿って実施されるべきと考えている。」との答弁がなされている。同省はロシア系住民との対話のあり方について「御指摘の行事を含め、同事業は、この目的に沿って実施されるべきと考えている。」としているが、少なくとも三の新聞報道を見る限り、北方領土問題に係る議論がなされない「対話集会」は、右答弁で同省が言う「目的」からはかけ離れつつあり、同省として、新たな戦略を構築する必要があるのではないか。同省の見解を明確に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたものである。

二から五までについて

御指摘の行事に同席した外務省の事務官から提出された報告書では、御指摘の行事においては、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で様々な意見交換が行われた旨報告されている。御指摘の行事は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を行うことを目的としており、御指摘の行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい。

いずれにせよ、先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四八一号）一から六までについてでお答えしたとおり、四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として行われており、御指摘の行事もこの目的に沿って適切に実施されていると考えている。