外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する再質問主意書

過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人（以下、「外務省所管法人」という。）の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四七六号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、「外務省所管法人」のうち、既に補助金交付金額が確定している平成十七年度から十九年度までの三年度にわたる、同省の補助金交付先法人（以下、「交付金額確定法人」という。）を含む「外務省所管法人」のうち、外務省が一般競争入札により何らかの事業契約を結んでいる法人はあるか、また、あるのなら、直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額につき、それぞれ全て明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省が所管する特例民法法人二百十四法人（以下「外務省所管法人」という。）のうち、外務省が一般競争入札により事業契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの『直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額』については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の問いに答弁するための調査に膨大な作業を要するというのなら、答弁の延期に応じることは可能であるところ、過去三年間において同省が一般競争入札により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額を明らかにすることを再度求める。

二　前回質問主意書で、「交付金額確定法人」を含む「外務省所管法人」のうち、外務省が一般競争入札ではない随意契約の形で、何らかの事業契約を結んでいる法人はあるか、また、あるのなら、直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったのか、その理由、経緯につき、それぞれ全て明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省所管法人のうち、外務省が随意契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの『直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったか、その理由、経緯』については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の問いに答弁するための調査に膨大な作業を要するというのなら、答弁の延期に応じることは可能であるところ、過去三年間において同省が随意契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったか、その理由、経緯を明らかにすることを再度求める。

右質問する。

一について

外務省が所管する特例民法法人二百十四法人（以下「外務省所管法人」という。）のうち、お尋ねの過去三年間において外務省が「一般競争入札により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十九年度に外務省が一般競争入札により結んだ事業契約のうち、契約一件当たりの支出額が千万円以上の契約について、当該契約を結んだ外務省所管法人及び当該契約による支出総額は、社団法人国際交流サービス協会が約千万円、社団法人国際フレンドシップ協会が約千万円である。

二について

外務省所管法人のうち、お尋ねの過去三年間において外務省が「随意契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったか、その理由、経緯」については、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十九年度に外務省が結んだ随意契約のうち、契約一件当たりの支出額が千万円以上の契約について、当該契約を結んだ外務省所管法人及び当該契約による支出総額は、社団法人国際交流サービス協会が約二十四億七百万円、社団法人海外広報協会が約三千七百万円、社団法人国際フレンドシップ協会が約四千三百万円、財団法人日本国際交流センターが約二千三百万円、財団法人ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団が約三千六百万円、財団法人日本国際問題研究所が約三億千百万円、財団法人アジア福祉教育財団が約四億六千七百万円、財団法人国際開発高等教育機構が約六億五千百万円、財団法人国際協力推進協会が約二億五千九百万円、財団法人日本フォスター・プラン協会が約二千万円、財団法人ケア・インターナショナルジャパンが約二千四百万円、社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが約三千三百万円、社団法人シャンティ国際ボランティア会が約五千九百万円、財団法人国際開発センターが約六千四百万円、財団法人日本国際協力システムが約一億三千万円、財団法人ラヂオプレスが約二億四千八百万円である。