政府のソマリア沿岸における海賊対策に関する質問主意書

政府は二〇〇九年一月二七日、ソマリア沿岸における海賊対策のために、海上自衛隊派遣の準備指示を発令することを決めた。自衛隊の海外派遣については「対処療法に過ぎないのでは」などかねてから論議が多く、特に今回の海賊対策を目的とする派遣には疑問が多い。

従って、次の事項について質問する。

一　なぜ、ソマリア沿岸の海賊対策か。

１　ソマリア沿岸（公海を含む、以下同意）の海賊対策を目的とした海上自衛隊派遣は、いつ、誰のどのような要請に基づいて決定されたのか。

２　当該要請について、政府が受諾すると決めた根拠は何か。どのような調査に基づいたものか示されたい。

３　国連の安全保障理事会のソマリアに関する各決議一八一六号、一八三八号、一八四六号、一八五一号に対する安保理での日本政府の発言内容および投票行動を明らかにされたい。

二　海上保安庁ではなく海上自衛隊なのはなぜか。

１　政府は、海上自衛隊の艦船をソマリア沿岸に送ることによって、「海賊」行為に対するどのような成果が得られると予測しているのか示されたい。また、それは海上保安庁が派遣された場合とどのような違いがあると予測しているのか示されたい。

２　政府は、日本が海上自衛隊を派遣した場合と海上保安庁を派遣した場合で国際社会の受け止め方が違ってくると認識しているか、しているとすれば、どのような違いがあると認識しているか示されたい。

３　海上保安庁では対処できない理由として、日本からの距離、海賊が所持する武器、有志連合軍において軍艦が対応していることなどをあげているが、�@海上保安庁が最大限対応できる日本からの距離、�A海上保安庁が対処できない武器でこれまでにソマリア沿岸の海賊が所有していることが確認された武器、�B有志連合軍が軍艦で対応しているために海上保安庁では対応できないとする根拠を、それぞれ具体的に示されたい。

三　ソマリア沿岸の海賊問題の解決策について

１　ソマリア沿岸の海賊問題の根本的な理由を政府はどのように認識しているか示されたい。

２　今回の自衛隊派遣に関連して、�@どれくらいの期間で行われるか、�Aそのための経費の総額はいくらか、また、�Bなぜ、ソマリア沿岸で海賊行為が近年増加していると考えるか、�C自衛隊の派遣が海賊問題の根本的な解決につながると考えているか、それぞれ示されたい。

３　この問題を国際社会が解決するための長期的戦略があれば具体的に示されたい。その場合の日本の役割は何であると考えるか。

右質問する。

一の１及び２について

政府としては、ソマリア沖の海賊事案は、我が国を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であると認識している。海賊対策のための新たな法制を整備するまでの応急措置として、自衛隊が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定による海上における警備行動（以下「海上警備行動」という。）によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を開始したところである。

一の３について

国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議第千八百十六号、第千八百三十八号、第千八百四十六号及び第千八百五十一号が採択された時点で、我が国は安保理理事国ではなかったため、投票は行っていない。なお、決議第千八百五十一号が採択された安保理閣僚級会合の場で、我が国は、安保理非理事国の立場で、同決議の採択を歓迎すること等を内容とする発言を行った。

二の１及び３並びに三の２の�Cについて

自衛隊が海上警備行動によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を開始したところであり、お尋ねの成果等について現時点でお答えすることは困難である。

また、我が国からソマリア沖までの距離が約六千五百海里離れていること、ソマリア沖の海賊がロケットランチャー等の重火器で武装していること、海上保安庁が諸外国の海軍軍艦との連携行動の実績がないこと等を総合的に勘案した結果、現状においては、海上保安庁の巡視船を派遣することは困難である。

二の２について

ソマリア沖の海賊問題に関し、国際社会には、各国が自国の国民・船舶の安全を守るために必要な措置を講ずることに期待感があると認識している。こうしたことも踏まえ、日本国民の人命及び財産の保護に係る責務を果たすべく、実行可能な海賊対策を、我が国自身が講ずることが重要であると考える。

三の１及び２の�Bについて

お尋ねの理由を特定することは困難であるが、ソマリア情勢の不安定化に伴い、ソマリア沖において海賊行為による被害が増加していると認識している。

三の２の�@及び�Aについて

自衛隊が海上警備行動によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を開始したところであり、自衛隊による活動等の詳細について現時点でお答えすることは困難である。

三の３について

ソマリア沖の海賊問題の解決にはソマリア情勢の安定が不可欠と認識しており、政府としては、ソマリアにおける和平の取組を支援するなど、ソマリア情勢の安定のために協力していく考えである。