自衛隊のソマリア沖・アデン湾の海域における活動の現状に関する質問主意書

ソマリア沖・アデン湾の海域は、年間約千六百隻の日本関係船舶が通行し、日本国民の暮らしを支える重要な海上交通路であると承知している。他方、この海域には、平成二十一年当時、武装した海賊による事案が多発していた。

自衛隊は海賊対処法（平成二十一年七月施行）に基づき、派遣海賊対処行動水上部隊を派遣し、この海域を通行する船舶の護衛を実施し、広大な海域における海賊対処をより行うため、順次部隊編成の適正化を進めつつ、この海域の海賊の監視警戒を実施してきた。

外務省はホームページで「ソマリア沖・アデン湾での海賊等事案発生件数は、近年極めて低い水準で推移しており、これには自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動等が大きく寄与しています」と明らかにされているものの、そもそも海賊がほぼ根絶されたためなのか、現時点での自衛隊による海賊対処活動等が大きく寄与しているのかが必ずしも明確ではない。

このような観点から、以下質問する。

一　ソマリア沖・アデン湾の海域の海賊等事案発生件数は、平成二十一年当時に比較すれば、相当減っていると認識しているが、平成二十一年以降の各年度、あるいは各年の海賊等事案発生件数を示されたい。

二　ジプチに駐在する自衛隊員数を各年度ごとに示されたい。

三　ソマリア沖・アデン湾の海域の海賊等事案発生件数は減っており、ジプチに自衛隊が駐在する意義、目的は薄れ、駐在を終了すべきと考える。政府の見解を示されたい。

四　自衛隊のジプチ駐在に関し、日本政府とジプチ政府との間で、何らかの協定等を締結しているのか。締結している場合、その名称と概要を明らかにされたい。

五　平成二十七年度、二十八年度に、海賊対処以外に、ジプチ駐在の自衛隊が行った訓練、任務はあるのか。その概要を明らかにされたい。

六　政府はどのような観点で、「ソマリア沖・アデン湾での海賊等事案発生件数は、近年極めて低い水準で推移しており、これには自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動等が大きく寄与」していると判断しているのか。自衛隊の当該活動は具体的にどのような抑止効果を上げているのか。政府の見解を示されたい。

七　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（「本法」という。）では、第一条で「我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする」と規定され、本法第七条では「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる」と規定されているものの、どのような状態になれば自衛隊の任務を終了するのかの規定がない。政府は、ソマリア沖・アデン湾の海域の海賊等事案について、どのような水準の発生件数になれば、自衛隊の当該任務が終了すると考えているのか。明文化された規定はあるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、国際商業会議所国際海事局の年次報告によると、平成二十一年は二百十八件、平成二十二年は二百十九件、平成二十三年は二百三十七件、平成二十四年は七十五件、平成二十五年は十五件、平成二十六年は十一件、平成二十七年は零件であると承知している。

二について

お尋ねの「ジプチに駐在する自衛隊員数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）に基づきジブチ共和国を拠点としてソマリア沖・アデン湾において継続的に活動を行っている自衛隊の部隊の同法第七条第二項に規定する対処要項で定める期間ごとの人員数については、派遣海賊対処行動水上部隊は平成二十一年七月二十四日から平成二十八年十一月二十四日現在までは約四百名であり、派遣海賊対処行動航空隊は平成二十一年七月二十四日から平成二十二年七月二十三日までの間は約百五十名、同月二十四日から平成二十四年七月二十三日までの間は約百八十名、同月二十四日から平成二十六年七月二十三日までの間は約百九十名、同月二十四日から平成二十七年七月二十三日までの間は約七十名、同月二十四日から平成二十八年十一月二十四日現在までは約六十名であり、ジブチ現地調整所は平成二十四年七月二十四日から平成二十六年七月二十三日までの間は三名であり、派遣海賊対処行動支援隊等は同月二十四日から平成二十八年十一月二十四日現在までは約百十名である。なお、派遣海賊対処行動水上部隊については、同月二十日に本邦を出発した部隊が現在ソマリア沖・アデン湾で活動している部隊と交替を行った後は約二百名となる予定である。

三及び七について

現在、ソマリア沖・アデン湾における海賊による事案の発生件数は極めて低い水準で推移しており、これには自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動、船舶の自衛措置、民間武装警備員による乗船警備等が大きく寄与しているが、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威が引き続き存在していることから、海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られない。

ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の部隊による海賊対処行動の在り方については、当該海域における海賊による脅威の動向、海賊事案に係る情勢の推移、自衛隊及び諸外国の活動状況等を総合的に勘案しつつ、政府において適切に判断してまいりたい。

四について

お尋ねについては、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為に対処するためにジブチ共和国に派遣される自衛隊等の地位等について定めるために、ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文（平成二十一年外務省告示第二百二十三号）を締結している。

五について

平成二十七年度及び平成二十八年度において、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づきジブチ共和国を拠点としてソマリア沖・アデン湾において継続的に活動を行っている自衛隊の部隊は、ソマリア沖・アデン湾周辺海空域において、戦術技量の向上及び欧州連合、トルコ、パキスタン等の部隊との連携強化を目的として、ヘリ発着艦訓練、戦術運動、通信訓練等を実施している。

六について

現在、ソマリア沖・アデン湾における海賊による事案の発生件数は極めて低い水準で推移しており、これには自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動、船舶の自衛措置、民間武装警備員による乗船警備等が大きく寄与している。派遣海賊対処行動水上部隊の護衛艦による活動は、民間船舶の船団を直接護衛する方式に加え、状況に応じて割り当てられる海域において警戒に当たるゾーンディフェンスの方式を各国と協力して実施しており、また、派遣海賊対処行動航空隊の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる活動は、各国航空機によるソマリア沖・アデン湾での警戒監視の七割以上を占め、その情報は各国部隊の海賊対処活動の基礎となっており、自衛隊の部隊によるこれらの活動は、海賊行為を抑止する効果を上げていると考えている。