民主党政権による海賊対策のなし崩し延長に関する質問主意書

菅内閣は本年七月十六日、ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対策の一年間延長を決定した。

そもそも、民主党は野党時代に、その根拠法である「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」の審査の際、当時の政府が当該海域に海上保安庁の巡視船を派遣できないと判断した理由（①日本から遠距離にある、②海賊の所持する武器に対応できない、③各国が海軍の軍艦を派遣している）について、必ずしも絶対的なものでなく、説得力がないなどと批判し、同法案に反対した。ところが、民主党が与党となった後、本年七月十六日に国会に報告された「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づく海賊対処行動について」では、海上保安庁では海賊行為に対処することが困難であるとしており、その理由として、前記①から③までと同趣旨の内容を挙げている。また、民主党政権は海賊対策の主体をあくまで海上保安庁とするため新規に船を建造する予算（平成二十二年度五十二億円。平成二十五年度までの計四年間で二百三十億円の国庫債務負担行為）の計上までしている。民主党政権によるこのような説明なきなし崩し路線変更に国民は大きな疑念を有している（本年七月十九日付け日本経済新聞）。

そこで以下のとおり質問する。

一　民主党政権が昨年反対した根拠法を与党となった後も修正せずに、海上自衛隊の派遣を一年間延長したのは何故か。昨年、民主党が根拠法に反対した理由を列挙した上で、民主党政権が反対から海上自衛隊派遣延長へと路線変更した理由を個々に明らかにされたい。

二　民主党政権は海賊対策の主体を海上保安庁にすべきとして新たな船の建造予算を平成二十二年度に計上したが、一のような路線変更を行うのであれば、当該予算はそれこそ「ムダ」として事業仕分けされるべきものである。政府は本年度、当該予算を執行停止すべきではないか。その理由とともに菅内閣の見解を明らかにされたい。あわせて政府は平成二十三年度において当該予算の計上を見送るべきと考えるが、その理由とともに菅内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

第百七十一回国会における海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審議において、民主党は、海賊行為への対処は第一義的には海上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊の部隊に海賊行為への対処を実施させる場合には、国土交通大臣の要請を受けて内閣総理大臣が内閣府に海賊対処本部を設置し、自衛隊員を同本部に設置される海賊対処隊の隊員として任命するとともに、国会の事前の承認を得るべきであること等を主張し、同法案に反対したものと承知している。

政府としては、海賊行為への対処については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持について第一義的責務を有する海上保安庁の任務であると考えているが、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為への対処については、既に派遣されている自衛隊の部隊の活動が国内外から高く評価されていることを踏まえ、依然として当該海域における海賊行為の発生状況に大きな変化が見られないこと及び国土交通大臣から海上保安庁の巡視船を派遣することは現状においては困難であるとの判断が示されたことから、自衛隊の部隊による海賊対処行動を継続することとしたところである。

二について

御指摘の「新たな船」は、平成二十二年度に予算を計上したしきしま級巡視船であると思われるが、当該巡視船は、ウラン・プルトニウム混合酸化物の海上輸送に係る警備、尖閣諸島周辺海域等における海洋権益の保全、大陸棚の延長に伴う管轄海域の拡大への対応、海賊行為への対処を始めとする遠方の海域における対応等の重大な事案に対する体制の強化のため、整備を進めているものである。