自治体の子どもに対する医療費助成に関する質問主意書

子育てに要する費用の中で、医療費は欠くべからざる費目であり、家計にとっては時には予期せぬ負担となる。医療保険制度によって一定の社会保障はなされているものの、少子化対策の観点から地方単独事業として助成している自治体も多い。ついては、子どもに対する医療費助成に関して、次の三点について質問する。

１　助成内容について、自治体によって差がある現状であるが、全国的な状況について国は把握されているのか。

２　東京都では中学三年生まで無料とされているが、自治体の財政力に委ねるのではなく、少子化対策の観点からは、全国一律の水準或いは基本線を設定すべきと考えるところ、内閣の所見を伺う。

３　いわゆる「コンビニ受診」を避ける観点からは、少なくとも一回二〜三〇〇円の医療費負担を義務付けることも一案と考えるが、厚生労働省の所見を伺う。

右質問する。

１について

お尋ねの公的医療保険の自己負担分に対する助成については、すべての都道府県において、区域内の市区町村がこれを実施する場合の補助制度等を設けているが、厚生労働省においては、当該都道府県の補助制度等について、その対象年齢並びに所得制限及び一部自己負担の有無を把握している。

２及び３について

お尋ねについては、地方単独事業に係るものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものであると考える。

なお、公的医療保険制度においては、義務教育就学前までの子供の医療費は、全国一律で二割の自己負担となっている。