いわゆる「密約」に関する質問主意書

岡田外務大臣は、就任当初から、非核三原則に絡む核持ち込みなど、いわゆる外務省の各種「密約」の徹底調査を指示している。外務省の内部調査の過程で「関連文書が見つかった」との報告を受けた等の各種報道もされたなか、今般、内部調査は終了し、新たに「有識者委員会」を設置して、調査結果の検証作業を行っている。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　現在、外務省の調査で明らかになった資料をもとに有識者委員会で検証作業を行っているが、今回のいわゆる「密約」の調査及び検証の目的は何か。来年一月中にも外務大臣に出される予定の報告書には、どのような内容が記載されると予定しているのか。

二　政府としては、検証結果の報告内容によっては、「密約」の認定を行うつもりなのか。

三　いわゆる「密約」問題の論点は、外交交渉の透明性に対する考え方、非核三原則との整合性、文書の公開方法のあり方等、様々考えられるが、政府は、核心は何であると考えているのか。

四　仮に「密約」を政府が認定した場合、焦点となるのは、今後の政府の対応と考えるが、非核三原則の見直し等も今後の検討課題となると考えるのか、政府の認識如何。

五　これまで、米国の艦船の入港等に関し、核の持ち込みに関連しての事前協議は行われなかったが、仮に「密約」を政府が認定した場合、非核三原則に基づき、今後、政府は米国に対し事前協議を求める意思があるのか。

六　米国が我が国に提供する「核の傘」と、我が国の非核三原則との関係及び、整合性に対する政府の認識如何。

右質問する。

一から五までについて

いわゆる「密約」の有無をめぐる問題については、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき引き続き調査中であり、調査内容に係る事柄については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

六について

政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。そのような抑止力が働く上で米国の核兵器が我が国の領域内に存在している必要はなく、米国の核抑止力に依存することと非核三原則とは矛盾するものではない。