冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

一　冤罪の定義に関する鳩山由紀夫内閣の見解如何。

二　一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右の足利事件の他にも、二〇〇三年の鹿児島県議選において、志布志市の運動員ら十五人が公職選挙法違反容疑で逮捕されたが、後に全員の無罪が確定したいわゆる志布志事件や、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕されたが、二年あまり服役した後に無罪が確定したいわゆる富山事件等の事件が起きているが、右は全て冤罪であったと鳩山内閣は考えているか。

三　二で挙げた事件は、全て容疑者が暴行や脅迫とも言うべき強圧的な取り調べを受け、自白に至っているものである。現在一部のみで行われている警察、検察における取り調べを、録音、録画する等の方法をもって全面的に可視化をすれば、少なくとも警察官、検察官がこの様な非人道的な取り調べを行うことを防ぐことができ、冤罪を減らすことにつながると考える。右につき、前政権においては、例えば麻生太郎前内閣総理大臣が「ぼくは基本的には一概に可視化すれば直ちに冤罪が減るという感じがありません」と述べ、また過去の答弁書においても「現在の刑事訴訟の実務上、適正な取調べによって得られた被疑者の供述が事案の真相を解明する上で極めて重要な役割を果たしていることにかんがみると、取調べの全過程について録音・録画を義務付けることについては、被疑者と取調官との信頼関係を築くことが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、取調べ中における組織犯罪に関する情報収集や関係者の名誉・プライバシーの保護に支障を生ずるおそれがあるなどの問題があるので、慎重な検討が必要であると考えている。」との答弁がなされ、消極的な姿勢しか見られなかったが、鳩山内閣として、取り調べの全面可視化の実現に向け、どの様に取り組んでいく考えでいるのか説明されたい。

四　取り調べの全面可視化と並び、被疑者ではない将来参考人、証人となる人物に対する聴取についても、録画、録音する等の措置をとることが必要であると考えるが、右につき、鳩山内閣としてどの様な見解を有しているか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられているものと承知していることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、その実現に向けて、幅広い観点から着実に検討を進めている。

四について

被疑者以外の者の取調べを録音・録画することについては、刑事手続に与える影響等を含め、可視化の検討の中で十分議論し、結論を得たいと考えている。