検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七四第八四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第九号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前々回答弁書」では、「一について」、「二から四までについて」、「五について」、「六について」、「七及び八について」と、五項目に渡る答弁がなされているが、その内容は、全て前自民・公明政権による答弁と変わらないものになっている。右に関し、前回質問主意書で、千葉景子法務大臣は、前々回質問主意書における当方の質問に直接目を通し、その内容を把握していたかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第九号）については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。」との答弁がなされている。しかし、右答弁では、千葉大臣が直接目を通し、その内容を正確に把握していたか否かが明確にされていない。千葉大臣は前々回質問主意書における当方の質問に目を通し、その内容を正確に把握していたのかどうか、明確に答弁されたい。

二　一で、千葉大臣として、前々回質問主意書における当方の質問に目を通し、その内容を正確に把握していたのなら、なぜ前自民・公明政権において閣議決定されたものと一言一句違わない答弁を作成したのか、その真意を説明されたい。

三　二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。前回質問主意書で、「朝日記事」に対する千葉大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第九号）一についてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁とは、「前々回答弁書」における「御指摘のような事例は承知していない。」というものだが、千葉大臣が「朝日記事」で指摘されている事実を承知しているか否かと、実際にその様な事実があったかどうかは何の関連性もなく、仮に千葉大臣が承知していなかったとしても、検察庁において調査活動費が裏金化されていたという事実がなかったことの証にはならない。千葉大臣として、なぜ「朝日記事」で指摘されている事実について何の調査もしないのか、その真意を国民に説明されたい。

四　「前回答弁書」では、「調査活動費を含む検察庁の予算の執行については、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院による検査を受けている。」と、千葉大臣として、何の調査も行っていないのにも関わらず、検察庁における調査活動費が適正に執行されていると認識している根拠が示されている。しかし、右答弁にある「領収書等の証拠書類」が、偽造され、虚偽の内容が記載される等の方策により改竄され、会計検査院もそれに気付かなかった場合、右の千葉大臣が言う根拠は崩れるのではないか。千葉大臣においては、同様の答弁を繰り返すのではなく、当方の質問の趣旨を正確に把握した上で、大臣自身による答弁を求める。

五　本年二月十七日、原口一博総務大臣は、総務省の行政評価機能強化に向けた検討会において、「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう（省内に）指示した。聖域なくやる」と述べたと報道されている。また原口大臣は右の検討会終了後、記者団に対し「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までのあかを全部落とさなければならない」と述べ、担当部局に実態調査を指示したことを明らかにしたとも報じられている。右の総務省内における実態調査は、同省のどこの部局により、誰の責任の下、いつから始められ、いつ頃までを目処に行われるのか説明されたい。

六　五の実態調査は、具体的に検察庁のどこの部局の誰を対象として行われるか。

七　原口大臣として、五で挙げた様に、「新政権になり、今までのあかを全部落とさなければならない」と考えているのなら、検察庁における調査活動費の裏金化の実態を徹底的に調べるため、五の実態調査の一環として三井氏に直接話を聞くべきであると考えるが、いかがか。

右質問する。

一及び二について

法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、質問の内容を正確に把握した上で、前回答弁書（平成二十二年二月十六日内閣衆質一七四第八四号）一から四までについてで述べたとおり、関係する部局から提出させた情報を含む種々の情報を基に前々回答弁書（平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第九号）を作成したものである。

三について

御指摘の事例は、検察庁の長が調査活動費を不正に流用して自己の遊興費に充てていたとして平成十三年に御指摘の三井環氏が第三者を介して刑事告発をした問題と同一のものであるところ、この刑事告発がなされた事件については、捜査の結果、犯罪の嫌疑がないとして不起訴処分とされ、その後、当該事件については、検察審査会の審査が行われたが、審査の結果、不起訴処分は相当であるとの議決がなされ、告発の理由がないことが既に明らかとなっていると承知しており、御指摘のような事実はなく、調査する必要はないと考えている。

四について

国の会計システムは、それぞれの国の機関の責任において、会計法規にのっとって適正に事務を行い、会計検査院による検査を受けて適正を確保する仕組みになっているところ、検察庁の調査活動費についても、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院の検査を受けていることから、適正に執行されているものと承知している。

五から七までについて

本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、「法令遵守（会計経理の適正化等）」が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しようとするものである。

本テーマについては、今後、総務省において、調査の実施時期や実施方法等を含め、検討が行われる予定である。