ワシントン条約締約国会議に向けた政府の取り組みに関する質問主意書

老若男女問わず消費者の嗜好品の上位にあるマグロについて、わが国は世界一のマグロ漁業国であり世界一の消費国である。マグロ漁業については、五つの地域漁業管理機関によって全世界の海洋を管理し、わが国はすべての地域漁業管理機関に加盟し、昨年のＩＣＣＡＴ（大西洋まぐろ類保存国際委員会）年次会合においても二〇一〇年の東大西洋のクロマグロ総漁獲量の四割減が決定されるなど、混獲や資源量の悪化等を理由としたマグロ漁業の規制について、これまでもマグロ漁業におけるわが国の立場に見合う指導力を発揮し率先して実行してきている。

ＩＣＣＡＴによって大幅な漁獲削減を行うことが決まっている大西洋のクロマグロについて、今般のワシントン条約締約国会議において、ワシントン条約附属書�Tへ掲載する提案がなされることは非常に遺憾であり、本クロマグロに関しての提案、及び、サメ類及び宝石サンゴ全種をワシントン条約附属書�Uへ掲載する提案が行われることに関し、以下質問する。

１　マグロ類資源は五つの地域マグロ資源管理機関とその合同会議によって管理されており、資源の悪化を懸念して、厳しい措置が採択されている。大西洋クロマグロについては、昨年のＩＣＣＡＴ年次会合において漁獲枠の大幅削減と付帯事項が採択されており、その効果も検証せず、いきなり貿易を制限するワシントン条約の規制対象とすることは不適切と考えるが、いかがお考えか、お伺いする。

２　モナコ提案を何時どの時点で把握されたのか、お伺いする。

３　モナコ提案の把握以降、関係国及びにワシントン条約事務局に対して、モナコ提案が採択されないよう、どのような働きかけを関係府省の政務三役は行われたのか、お伺いする。

４　農林水産省ホームページによると赤松広隆農林水産大臣が二月五日の記者会見で「非常に微妙な差になる」、「本当に五票ぐらいの差で、たぶん決まるんじゃないかと、五票以内のね。」と述べたと記されているが、五票以内の差でモナコ提案の採択を防げるということなのか、採択されるということなのか、お伺いする。

５　右と同じ記者会見で「既に、今、十人ぐらい、それぞれの地区に行ってもらって、いろいろ各国の了解を取り付けるように、水産庁の現職、それからＯＢ、それから関係団体の人にも協力をいただいて、行ってもらってます。」との赤松広隆農林水産大臣の発言が記されているが、脱官僚・政治主導を唱えておられる政権にあって、政権・政務三役が決定されたことのみを伝えるだけの役割しか与えておられない現職官僚にどのような権限・権能を与えて誰が関係国へ派遣されたのか、また、官僚ＯＢはどのような立場で、どのような肩書で派遣され、どのような権限・権能を与えられ、どの国へ、何時、どなたが派遣されたのか、大臣記者会見にある派遣の目的である了承については、これまでどの国からどのような了承を取り付けられたのか、お伺いする。

６　赤松広隆農林水産大臣が記者会見で「もう委員も決まったので、十日から十五日ぐらいの間がちょうど一番のポイントの時ですから、山田副大臣が行ければ、派遣をして、いくつかの国のところで、一票でも、二票でもひっくり返せるように、そういうふうにしたいなと、今、考えております。」と述べられているが、記者会見による発言は当然国内だけでなく、関係国はもちろん全世界に向けて発信されたことになる。赤松広隆農林水産大臣は、全世界に向けてこのような発信をしたうえで、最高責任者でなく副大臣をそれも当該国際会議直前ともいっていい時期に派遣して、本当に大臣会見にある「ひっくり返せる」と信じて世界に向けて発言されたのか、信じて発言されたとすれば、どの国を「ひっくり返せる」とお考えなのか、根拠・理由をお伺いする。

７　赤松広隆農林水産大臣の記者会見で、記者の「日本の立場は、かなり危機的状況にあると受け止めていらっしゃるというふうにみていいですか。」との質問に「そうですね」と答えておられる。仮に赤松広隆農林水産大臣の記者会見通りになった場合、他の地域漁業管理機関での他のマグロ魚種を含めたマグロ漁業全体、マグロ漁業に依存している地域、食品産業、なかでも寿司屋をはじめとした外食産業へ与える影響は計り知れないものが考えられ、これまでのどの国際漁業交渉結果による対策以上の、国家を挙げたあらゆる対策が必要であると考えるが、どのような認識・覚悟を持ってこれまで政務三役はモナコ提案に対処されてきたのか、お伺いする。

８　「サメ類」、「宝石サンゴ全種」をワシントン条約附属書�Uへ掲載する提案についてもワシントン条約事務局が「採択すべきだ」との見解をまとめ、加盟各国に示しているが、政治主導を唱えておられる政府は、関係国へこれまでどのような働きかけをしてこられたのか、また、関係府省の政務三役はどのように対処されてきたのか、お伺いする。

９　ワシントン条約附属書�Uへの掲載提案に関し、「サメ類」、「宝石サンゴ全種」に係る関係漁業者をはじめとした関係者、関係地域に対して何時、どなたが、どのような説明を行われたのか、その説明の際に見通しについては説明されたのか、お伺いする。

１０　関係地域経済、地域伝統文化を考えると、「サメ類」、「宝石サンゴ全種」についてワシントン条約附属書�Uへの掲載の採択は何としても防がなければならないことは当然であるが、ワシントン条約締約国会議において掲載を防げなかった場合、関係漁業者をはじめとした関係者、関係地域への対応・対策について政府は如何考えておられるのか、お伺いする。

右質問する。

１について

政府としては、大西洋クロマグロ資源の保存管理は大西洋まぐろ類保存国際委員会（以下「ＩＣＣＡＴ」という。）において行われるべきものと考えている。

２について

御指摘の「モナコ提案」とは、大西洋クロマグロを絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号。以下「本条約」という。）附属書�Tに掲載すべきとのモナコ公国による提案（以下「モナコ提案」という。）を指すものと考えるが、政府としては、モナコ公国が我が国に対しその原案を送付した平成二十一年七月下旬に把握したところである。

３について

関係府省においては、大臣、副大臣及び大臣政務官（以下「政務三役」という。）が、直接関係国に対して会談を通じた働きかけ等を行うとともに、現職職員及び農林水産省顧問（以下「職員等」という。）の関係国への派遣、外交ルートを通じた働きかけ等を行うよう指示したところである。また、政府として、モナコ提案への反対意見を本条約事務局（以下「事務局」という。）に提出したところである。

４について

政府としては、本条約の第十五回締約国会議においてモナコ提案が採択されるか否かは予断を許さない状況にあると考えている。

５について

農林水産省において、政務三役の指示の下で、モナコ提案に対する我が国の立場を申し入れるため、関係国に職員等を派遣したものである。派遣先の国名、派遣した職員等の氏名、具体的な働きかけの内容及び結果等については、現在も交渉が継続しており、お答えは差し控えたい。

６について

政府としては、大西洋クロマグロ資源の保存管理はＩＣＣＡＴにおいて行われるべきであるとの考えの下、我が国の立場に賛同する国を増やすための働きかけを積極的に行うことが重要であると考えている。関係国との具体的な交渉に関する事項については、現在も交渉が継続しており、お答えは差し控えたい。

７について

関係府省においては、大西洋クロマグロ資源の保存管理はＩＣＣＡＴにおいて行われるべきであるとの考えの下、モナコ提案の採択を回避すべく関係国に対する働きかけ等を行ってきたところである。

８について

関係府省においては、政務三役の指示の下、職員等の関係国への派遣、外交ルートを通じた働きかけ等を行うとともに、政府として、アメリカ合衆国、欧州連合加盟国及びパラオ共和国によるサメ類を本条約附属書�Uに掲載すべきとの提案並びにアメリカ合衆国及び欧州連合加盟国による宝石サンゴを本条約附属書�Uに掲載すべきとの提案（以下「サメ類等提案」という。）への反対意見を事務局に提出したところである。

９について

サメ類等提案の内容並びに本条約附属書�Uにサメ類及び宝石サンゴを掲載する状況にはないとの我が国の本提案に対する考え方について、随時、関係府省の職員から漁業関係者等に対し、説明を行ってきたところである。

１０について

政府としては、まずは、サメ類及び宝石サンゴは本条約附属書�Uに掲載する状況にはないとの考えの下、本条約の第十五回締約国会議におけるサメ類等提案の採択を回避すべく関係国に対する働きかけ等を行っているところである。