ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問主意書

この数年のニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁にともない、ニホンウナギの資源絶滅が危惧され、六月十二日に国際自然保護連合が、絶滅危惧種に指定した。さらに、二〇一六年のワシントン条約会議において取引規制の対象となる恐れが生じつつある。

仮に、ワシントン条約においてニホンウナギの国際取引が規制された場合、日本国内の養鰻業など、ウナギ関連産業のみならず、日本独特のウナギ食文化にも大きな悪影響がもたらされる恐れがある。

従って、政府として、ワシントン条約において保護対象となり取引規制の対象となることを避けるべく、全力を傾注していくべきと考えるが、取引規制の対象となることを回避するため、行える施策としてどのようなことがあるか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

我が国におけるニホンウナギの漁獲量が長期的な減少傾向にあり、国際的にもニホンウナギの資源状況について関心が高まっていることから、政府としては、まずは、ニホンウナギの持続可能な利用を図ることが重要であると考えており、現在、我が国にニホンウナギを輸出するなど関係する国及び地域との間でニホンウナギの資源管理の枠組みの在り方に関する議論を進めるとともに、当該議論も踏まえ、国内のニホンウナギの養殖及び採捕の関係者である養殖業者、シラスウナギの採捕業者及び親魚の採捕業者による資源管理の取組を促進している。また、これらの取組について国際的な理解を深めるため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）の締約国及びニホンウナギの資源管理に関心を有する非政府組織に対し、これらの取組の情報提供を行っているところである。