外務省機密費の上納問題に関する再質問主意書

一　前回の質問主意書（質問第一七七号）において、「鳩山内閣は、いわゆる外務省機密費の上納問題について、『かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した』としている。岡田外相は、二月五日の会見で、記者から『これまで上納問題に対して、官邸、外務省についても「全くそのようなことはない」と全面否定してきたと思いますが、それとの整合性はどうなりますか』と問われて『整合性はありません。』と答弁している。今回の政府見解と整合性のない過去の政府見解とは具体的にどのようなものか。国会でそのような整合性のない答弁は、いつ、誰（大臣及び政府参考人）によって、どのような内容で行われたか。整合性のない国会答弁をすべて明らかにされたい。」と質問した。これに対する答弁書（内閣衆質一七四第一七七号）では、「調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」との回答であった。議事録検索によって調べたところ、外務省報償費の上納について否定している政府答弁として、別紙「外務省機密費の上納問題に関する国会答弁一覧」が行われている。それぞれの答弁について、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」とした今回の政府見解との整合性の有無について明らかにされたい。

二　一の質問の別紙で列挙した過去の政府答弁は、いずれも上納を否定しており、整合性についての判断は容易に行えると考えるが、もし、これらについて整合性の判断が困難な場合には、整合性がないと考える政府答弁を複数示していただきたい。

三　一の質問の別紙で列挙した答弁以外に整合性がない答弁がある場合は、すべてを明らかにするのは、前回の答弁書によれば、「調査に膨大な作業を要する」とのことであるから、いくつか追加的に示されたい。

四　岡田外相は、二月五日の会見で、「刑事事件にもなった事件もありました。そういうことが起こり得るということで、その後、外務省としてはこういった使い方をやめたわけです。」と説明している。前後の文脈から、「刑事事件にもなった事件」とは、松尾元要人外国訪問室長による公金横領事件をさし、「その後、外務省としてはこういった使い方をやめたわけです」とは、外務省の報償費を総理大臣官邸の外交用務に使用することをやめたと理解するが、この理解でよいか。松尾元要人外国訪問室長による公金横領事件は、内閣官房報償費の横領事件と承知するが、外務省の報償費を総理大臣官邸の外交用務に使用し続けた場合、なぜ、「そういうこと（内閣官房報償費の横領事件）が起こり得る」と考えられるのか。外務省報償費を総理大臣官邸の外交用務に使用することをやめた理由と内閣官房報償費の横領事件との関連を説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

先の答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてでお答えした「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあった」という点について述べた国会答弁は、過去の政権においては無かったと承知している。

四について

先の答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、また、過去の政権下で行われたものであることから、お答えすることはできないが、少なくとも松尾元外務省要人外国訪問支援室長による公金横領事件以後は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはないと承知している。