外務省機密費の上納問題に関する質問主意書

一　鳩山内閣は、いわゆる外務省機密費の上納問題について、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」としている。岡田外相は、二月五日の会見で、記者から「これまで上納問題に対して、官邸、外務省についても『全くそのようなことはない』と全面否定してきたと思いますが、それとの整合性はどうなりますか」と問われて「整合性はありません。」と答弁している。今回の政府見解と整合性のない過去の政府見解とは具体的にどのようなものか。国会でそのような整合性のない答弁は、いつ、誰（大臣及び政府参考人）によって、どのような内容で行われたか。整合性のない国会答弁をすべて明らかにされたい。

二　今回の政府見解と整合性のない答弁が過去に行われた原因はなにか。答弁を行った大臣等は、「外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていた」事実を知らなかったために事実と異なる答弁を行ったのか。それとも、この事実を知っていたにもかかわらず事実と異なる答弁を行っていたのか。

三　「上納」とは、一般に「政府などに金品を納めること。『−金』」（大辞泉）である。「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていた」ことをもって、過去に上納を否定してきた過去の政府答弁と整合性がないと岡田外相は会見しているのであるから、外務省報償費は、いったん総理大臣官邸に納められ、総理大臣官邸によって総理大臣官邸の外交用務に使用されたと理解してよいか。

四　答弁書（内閣衆質一七四第九六号・平成二十二年二月十九日）では、「前回答弁書一から三までについてでお答えした報償費についても、こうした目的の範囲内で外務省において支出されたものと承知している」と答弁されている。いわゆる「上納の慣行」に対する答弁書であるから、「外務省において支出された」とは、総理大臣官邸に納めたと理解してよいか。

五　外務省予算である外務省報償費を総理大臣官邸に納め、その予算を総理大臣官邸が自らの用務に使用することは、財政法上適法なのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねについては、過去の政権下で行われたものであり、現内閣としてお答えする立場にない。

三から五までについて

先の答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、また、過去の政権下で行われたものであることから、お答えすることはできないが、いずれにせよ、外務省の報償費は、公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するための活動に支出されるものであり、先の答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてでお答えした報償費についても、こうした目的の範囲内で外務省において支出されたものと承知している。