国会議員の活動に対する内閣官房長官の見解に関する質問主意書

本年一月十五日、民主党所属の石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。右を受け、同月十八日、石川代議士と同期に当選した衆議院議員十数名が、石川代議士への逮捕は不当とする勉強会（以下、「勉強会」という。）を開催した。右につき、平野博文内閣官房長官は、同月十九日の記者会見で、「勉強会」について「政府も一体的にということなら、不適当だ」と述べ、更に同日夜、「勉強会」に出席した小川淳也総務大臣政務官に対して「これ以上の活動はしないように」と注意をしたと報じられている。右を踏まえ、質問する。

一　一般に、国会議員が行う種々の活動に対して、政府が制限を課すことは可能か。

二　平野長官は、どの様な認識に基づき、「勉強会」が不適当と考えるのか説明されたい。

三　平野長官は、なぜ小川政務官が「勉強会」に出席したことが不適当であり、同政務官に対して「勉強会」への出席を自制するよう求めたのか、その真意及び法的根拠について説明されたい。

四　「勉強会」に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。

五　「勉強会」に政務三役が出席することの是非について、鳩山総理はどの様に考えるか説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「国会議員が行う種々の活動」及び「政府が制限を課すこと」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、一般論として、政府は国会議員の政治活動の自由を尊重すべきものと考える。

二及び三について

平野内閣官房長官は、御指摘の記者会見において、お尋ねの会合については、御指摘の趣旨で開かれたものではなく、石川知裕衆議院議員の同期の議員の会合であると聞いているとの趣旨を述べており、そのような会合が不適当であるとは述べていない。

四及び五について

国会議員の個々の活動については、政府としてお答えする立場にないが、一般論として、政府関係者が国民の誤解を招くような行動を取ることは差し控えるべきものと考える。