内閣官房参与に関する質問主意書

平成二十九年十一月八日、安倍晋三内閣総理大臣は、新たな内閣官房参与に元農林水産大臣の西川公也氏と元新党改革代表の荒井広幸氏を任命しました。

内閣官房参与は「内閣官房に参与を置く規則」により、各種分野において専門的な立場から内閣総理大臣に情報提供や助言を行う非常勤の公務員という位置づけになっています。

上記規則には（一）内閣官房に、当分の間、参与を置くことができる（二）参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べる（三）参与は、非常勤とする、とあるのみで、人数の上限や任期の取り決めがなく、任命手続きについて透明性が確保されておりません。

今回、新たに二名追加したことにより、参与の総数は十五人となり、菅内閣の時に並び過去最高となりました。

この菅内閣の時、当時野党であった自由民主党の小池百合子氏は「ツーメニーの例は、内閣参与の数であります。」と批判し、「船頭多くして船山に登るということわざがあります。あれこれ指示する人が多いため、かえって物事の進行が妨げられる例えでありますが、今まさに、このような状況を迎えているのではありませんか。内閣参与のあり方を含め、整理するお考えはあるのかどうか、お聞かせをいただきたい」と平成二十三年五月十九日の衆議院の本会議で菅内閣総理大臣に問い質しました。

過去に自由民主党がこのような指摘をしていた事実を踏まえて、以下、政府の見解を伺います。

一　自由民主党が野党時代に指摘した通り、内閣官房参与の在り方について、整理する考えはあるのでしょうか、政府の見解を伺います。

二　人数の上限や任期を設ける必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

三　非常勤とはいえ税金から報酬が支払われる国家公務員であるので、任命の際に国会が関与出来るよう任命手続きを改める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一から三までについて

内閣官房参与は、必要に応じて内閣官房に置かれる非常勤の一般職の国家公務員であり、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることとされている。その選定については、その時々の内閣の重要政策等について優れた識見を有する者の中から、内閣総理大臣が、適任であるという観点から人選を行い、任命しているものである。

引き続き同様の対応をしてまいりたい。