原子力発電所の地下立地に関する再質問主意書

一　電気事業者が、「高耐震構造立地技術確証試験　地下・海上立地方式調査（平成十四年三月財団法人原子力発電技術機構）」の総括報告書に記載されている地下立地方式による原子力発電所を設置しようとし、原子炉等規制法の設置許可申請を経済産業大臣に提出した場合、政府として審査するのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「地下立地方式による原子力発電所」の設置について、電気事業者から経済産業大臣に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十三条第一項の規定に基づき原子炉の設置許可の申請書が提出されれば、同大臣は、同申請書が、記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていること等の形式上の要件に適合しているときは、同法の規定に基づき審査を行うこととなる。