埋蔵電力に対する政府見解に関する質問主意書

平成二十三年六月二十七日付けの「埋蔵電力に関する質問主意書」（以下、単に「質問主意書」という。）に対する七月五日の答弁書（内閣衆質一七七第二七四号）（以下、「答弁書」という。）では「御指摘の「埋蔵電力」については、把握していない」とのことだが、この点について、七月六日衆議院予算委員会において、渡辺喜美衆議院議員が質問をしたところ、菅総理大臣は、「この間、直接にも経産省にいろいろ依頼をして、自家発電所の特に火力について集計を、計算を出させております。なかなか、出てくる数字はもう既に使っているものが多いので、必ずしも利用できるものはそうたくさんはないんだという説明でありますが、私もまだ納得はいたしておりませんで、本当にどこまできちっと使えるものがあるのか、さらなる調査をするように指示をいたしている」と答弁した。また、七月八日、七月十日付けの日本経済新聞の朝刊においては、七月四日に経済産業事務次官らが菅総理に対し、企業の自家発電のうち使えるものは百八十万キロワットと報告していたと報道されている。

これらの点に関し、以下質問する。

一　東京電力は、七月一日付けのプレスリリースにおいて、自家発余剰の購入増等【＋四十万キロワット】と公表しており、経済産業省として、少なくとも答弁書の埋蔵電力について、容易に把握できる分があるが、なぜ、「把握していない」という答弁をしたのか。詳細に説明をされたい。

二　質問主意書の一般電気事業者ではない者による発電の稼働率について、一般電気事業者の電力供給管内毎の数値及びその合計の数値を答弁されたい。

三　今夏において、答弁書の埋蔵電力は今現在どのぐらいの規模（キロワット）があると認識しているかについて、一般電気事業者の電力供給管内毎の数値及びその合計の数値を答弁されたい。

四　今夏の電力需要のピーク時までに三の埋蔵電力の規模（キロワット）をどのぐらいまで、増やすことができるのか、その見込みについて、一般電気事業者の電力供給管内毎の数値及びその合計の数値を答弁されたい。

五　答弁書の埋蔵電力を増やすために行っている取組み、これまでに行った取組みについて詳細に説明されたい。

右質問する。

一、三及び四について

御指摘の「四十万キロワット」は、御指摘の「埋蔵電力」の一部であると考えられるが、御指摘の「質問主意書」においてお尋ねがあった「埋蔵電力」の「最大規模」については把握していないことから、御指摘の「答弁書」において、その旨を答弁したものである。なお、現在、電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）に基づく報告義務がある最大出力千キロワット以上の自家用電気工作物を設置する者に対して、一般電気事業者へ売電可能な電力の有無等についての調査を行っているところであり、その結果については、取りまとめ次第、明らかにしたいと考えている。

二について

電気関係報告規則に基づく報告によれば、平成二十二年八月における発電電力量を、最大出力で同期間稼働した場合の発電電力量で除して得た稼働率は、特定電気事業者については、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の供給区域において約六十一パーセント、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）の供給区域において約三十六パーセント、四国電力株式会社（以下「四国電力」という。）の供給区域において約六十一パーセント、これらの供給区域全体では約六十一パーセントであり、特定規模電気事業者については、北海道電力株式会社（以下「北海道電力」という。）の供給区域において約四十八パーセント、東北電力株式会社（以下「東北電力」という。）の供給区域において約四十五パーセント、東京電力の供給区域において約三十八パーセント、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の供給区域において約五十九パーセント、四国電力の供給区域において約六十四パーセント、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）の供給区域において約八パーセント、これらの供給区域全体では約五十九パーセントであり、出力千キロワット以上の自家用電気工作物を設置する者については、北海道電力の供給区域において約四十パーセント、東北電力の供給区域において約五十七パーセント、東京電力の供給区域において約五十二パーセント、中部電力の供給区域において約六十パーセント、北陸電力株式会社の供給区域において約三十パーセント、関西電力の供給区域において約六十パーセント、中国電力株式会社の供給区域において約六十パーセント、四国電力の供給区域において約五十九パーセント、九州電力の供給区域において約五十七パーセント、沖縄電力株式会社の供給区域において約二十九パーセント、これらの供給区域全体では約五十六パーセントとなる。

五について

経済産業省においては、東北電力及び東京電力の供給区域内における最大出力一万キロワット以上の火力を原動力とする自家用電気工作物を設置する者に対して出力増強の要請を行ったほか、平成二十三年度第一次補正予算において約百億円を措置し、自家用電気工作物の導入費や燃料費の補助を行っているところである。