埋蔵電力に関する再質問主意書

平成二十三年六月二十七日付けの「埋蔵電力に関する質問主意書」（以下、単に「質問主意書」という。）に対する七月五日の答弁書（内閣衆質一七七第二七四号）（以下、「答弁書」という。）では「御指摘の「埋蔵電力」については、把握していない」とのことだが、この点について、七月六日衆議院予算委員会において、渡辺喜美衆議院議員が質問をしたところ、菅総理大臣は、「この間、直接にも経産省にいろいろ依頼をして、自家発電所の特に火力について集計を、計算を出させております。なかなか、出てくる数字はもう既に使っているものが多いので、必ずしも利用できるものはそうたくさんはないんだという説明でありますが、私もまだ納得はいたしておりませんで、本当にどこまできちっと使えるものがあるのか、さらなる調査をするように指示をいたしている」と答弁した。また、七月八日、七月十日付けの日本経済新聞の朝刊においては、七月四日に経済産業事務次官らが菅総理に対し、企業の自家発電のうち使えるものは百八十万キロワットと報告していたと報道されている。

これらの点に関し、以下質問する。

一　経済産業省は、七月五日以前に質問主意書の埋蔵電力（以下、「埋蔵電力」という。）あるいはこれに類似するものの実態に関し、菅総理から調査の指示を受けていた事実はあるか。

二　一の事実がある場合、調査結果（最終結果ではないものも含む）についていつ報告をしたのか。

三　七月六日の予算委員会において、菅総理が埋蔵電力に関し、経産省に「計算を出させている」と答弁したのに、なぜ、七月五日の答弁書では菅総理の答弁とは異なる答弁をしたのか。その理由の詳細を答弁されたい。

四　海江田大臣は、七月五日の答弁書について閣議決定前に

（一）　その内容を知っていたか。

（二）　その内容を知った上で、了解をしていたか。

五　菅総理は、七月五日の答弁書について閣議決定前に

（一）　その内容を知っていたか。

（二）　その内容を知った上で、了解をしていたか。

六　埋蔵電力がどの程度あるかに関して、菅総理は、

（一）　これまでに資源エネルギー庁からどのような報告を受けているか。

（二）　前述の「百八十万キロワット」という報告はあったか。

（三）　もしあったとすれば、七月五日の答弁書及び六日の国会審議で、この数字を隠ぺいした理由は何か。

なお、この数字は、すでに報道されているものであり、本当にそのような報告があったのかなどについて、政府は説明すべきである。中間段階での数字なので開示できないなどということなく、正確に事実を説明し、また、もし報道が虚偽なのであればその旨を明確に回答されたい。

七　埋蔵電力がどの程度あるかに関して、海江田大臣は、

（一）　これまでに資源エネルギー庁からどのような報告を受けているか。

（二）　前述の「百八十万キロワット」という報告はあったか。

（三）　もしあったとすれば、七月五日の答弁書及び六日の国会審議で、この数字を隠ぺいした理由は何か。

なお、この数字は、すでに報道されているものであり、本当にそのような報告があったのかなどについて、政府は説明すべきである。中間段階での数字なので開示できないなどということなく、正確に事実を説明し、また、もし報道が虚偽なのであればその旨を明確に回答されたい。

八　答弁書において、菅総理の答弁と異なる内容である答弁書における「「埋蔵電力」については、把握していない」という答弁に対する菅総理の所見如何。

九　埋蔵電力について、なぜ把握しようとしなかったのか。

十　経済産業省として、電力使用制限令を発出する前に、埋蔵電力のフル活用について検討し、埋蔵電力の実態について把握すべきであったと思うが、どうか。

十一　現在は、埋蔵電力の実態について調査をしているという理解でよいか。

十二　埋蔵電力の調査結果についていつ公表するのか。

右質問する。

一、二及び九について

経済産業省は、菅内閣総理大臣より、平成二十三年六月二十九日、自家用電気工作物を設置する者が一般電気事業者へ売電可能な電力等に関する調査の指示を受け、同年七月四日、自家用電気工作物を設置する者の一部に対する聞き取り調査の結果を踏まえた推計値が約百六十万キロワットである旨について、報告を行った。

三及び六から八までについて

菅内閣総理大臣及び海江田経済産業大臣は、一、二及び九についてで述べた推計値について報告を受けているが、これは自家用電気工作物を設置する者の一部に対する聞き取り調査の結果を踏まえた中間的な段階での推計値であり、政府として確定したものではないことから、御指摘の答弁書においては、電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）第二条の規定により、自家用電気工作物を設置する者から受けた報告に基づいて答弁したものである。

四及び五について

御指摘の答弁書については、海江田経済産業大臣の決裁を経た上で、閣議決定しており、菅内閣総理大臣も、その内容を了解している。

十について

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条に基づく電気の使用制限の発動以前の平成二十三年三月末から同年四月中旬にかけて、東京電力株式会社及び東北電力株式会社の供給区域内における最大出力一万キロワット以上の火力を原動力とする自家用電気工作物を設置する百七十七者に対して、一般電気事業者へ売電可能な電力の有無について聞き取り調査を行った上で、出力増強の要請や燃料費補助等の支援を行ってきたところである。

十一及び十二について

現在、電気関係報告規則に基づく報告義務がある最大出力千キロワット以上の自家用電気工作物を設置する者に対して、一般電気事業者へ売電可能な電力の有無等についての調査を行っており、その結果については、取りまとめ次第、明らかにしたいと考えている。