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いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する質問主意書

衆議院 第179回 第12号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2011年10月27日
内閣転送 2011年10月31日
答弁書受領日
2011年11月4日
提出から8日
答弁の項目数
7
質問 697字/答弁 918字

質問本文

郵便料金の割引制度が悪用された事件で容疑者とされたものの、昨年九月、無罪判決を受けた厚生労働省の村木厚子元局長が、自身を取り調べた大阪地検元特捜部長らに対し、精神的苦痛を受けた等として約四一〇〇万円の支払いを求めていたことについて、本年十月十七日、東京地方裁判所において政府は、村木元局長の請求のうち、休職中の給与分等にあたる約三七七〇万円の賠償に応じることを表明している。右を踏まえ、質問する。

一 村木元局長の事件は冤罪であるか。政府、特に平岡秀夫法務大臣の見解如何。

二 村木元局長の事件が発生した原因は何にあり、このような冤罪事件を発生させた最終的な責任を負うのは誰か。

三 今回政府として、村木元局長の請求に一部応じた理由は何か。右は政府として、村木元局長の事件に対し、どのような点について責任があることを認めたことになるのか。詳細に説明されたい。

四 政府、特に平岡大臣として、今回村木元局長の賠償請求の一部に応じることをもって、村木元局長の事件は最終的に解決したとみなす考えでいるのか。

五 今回政府として、村木元局長の請求の一部に応じなかったのはなぜか。政府は、村木元局長が取調べで供述した内容等が報道機関にリークされたことで名誉を棄損されたことに対する慰謝料の請求には応じていないと承知するが、応じなかった理由は何か。

六 今回、村木元局長に対して支払われる慰謝料の原資は国民の税金であるか。確認を求める。

七 村木元局長への賠償が、国民の税金により行われるのは筋違いではないのか。あくまで二の責任を負う者が、賠償金を負担すべきではないのか。平岡大臣の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しておらず、特定の事件が「冤罪」であるか否かについても特定の見解を有しているものではない。いずれにせよ、検察当局においては、御指摘の村木氏に対する事件(以下「本件刑事事件」という。)について控訴を断念して上訴権を放棄し、同氏に対する謝罪の意を示すとともに、今回の事態を真摯に反省しているものである。

二について

お尋ねの「原因」及び「最終的な責任」について一概にお答えすることは困難であるが、本件刑事事件における検察当局による捜査・公判活動については、最高検察庁が平成二十二年十二月に公表した「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」において、村木氏を起訴した検察官が重要な証拠であるフロッピーディスクを改ざんするという重大な違法行為があったほか、客観証拠や供述の信用性の吟味及び決裁官による指導に不十分な点があったことなどが問題点として指摘されているものと承知している。

三について

村木氏を起訴した検察官が本件刑事事件の重要な証拠であるフロッピーディスクを改ざんするという重大な違法行為があり、このような事案の特殊性に鑑み、認諾したものである。

四について

お尋ねの「村木元局長の事件は最終的に解決したとみなす」の意味が必ずしも明らかではないが、本件刑事事件を含む大阪地方検察庁特別捜査部における一連の事態を受けて法務大臣の下に設けられた「検察の在り方検討会議」が取りまとめた「検察の再生に向けて」と題する提言を踏まえ、法務省及び検察当局においては、検察の再生及び国民の信頼回復のための多岐にわたる改革に取り組んでいるところである。

五について

お尋ねは、現在、訴訟係属中の事件に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。

六について

一般会計予算から支出したものである。

七について

本件訴訟が、国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)第一条第一項に基づき国を被告として提起されたものであり、三についてでお答えしたとおりの違法行為があったことに鑑みて、同法に基づく損害賠償を行ったものである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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