一九九五年に大阪市東住吉区で起きた小六女児死亡火災事件に関する質問主意書

本年五月二日、一九九五年（平成七年）七月に起きた大阪市東住吉区の小六女児死亡火災で、殺人罪などで無期懲役が確定した女児の母親の青木恵子さんの再審初公判が大阪地裁（西野吾一裁判長）で開かれた。検察側は冒頭陳述で、「有罪の主張はしない。裁判所にしかるべき判断を求める」と述べている。青木さんの弁護側は検察側に対し、「無罪論告をして謝罪すべきだ。それが冤罪を防ぐ第一歩になる」と訴えた。八月上旬に無罪判決が言い渡される見通しだと各種報道がなされている。

右を踏まえ、質問する。

一　冤罪の定義について答えられたい。

二　検察側は再審初公判で有罪の主張はしないと述べているが、無罪や謝罪への言及は避けている。右事件は冤罪であることがはっきりしており、検察は自分たちの間違いを真摯に受け止め反省し、無罪の論告をして謝罪をするべきと考えるが、法務省の考え如何。

三　当時、起訴した検察官の氏名を明らかにされたい。

四　当時、起訴した検察官は、現在も検察官として職務に就いているか。また検察官として職務に就いているのであれば、現在どのような役職にあるのか答えられたい。

五　当時、起訴した検察官が現在も検察官として職務に就いているのであれば、起訴した検察官に対し、何らかの処分を下す考えはあるか答えられたい。

六　罪のない人を二十年間も拘束し、かけがえのない時間を奪った責任、人生を狂わせた責任をとるのは当然のことである。法務大臣として今回の右事件について検察にどのような責任をとらせるのか答えられたい。

七　大阪地検特捜部主任検事証拠改ざんに端を発したいわゆる村木事件により、検察改革が行われたが、今回の冒頭陳述で、反省も謝罪もなく生かされていない。法務大臣は検察改革が現に行われているか、また行われてきたか端的に答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない。

二及び六について

現在再審公判係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。

三及び四について

御指摘の検察官は現在在職しているが、個別具体的な事件の捜査を担当した検察官について、その氏名及び役職を明らかにすることは、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、お答えすることを差し控えたい。

五について

御指摘の事件において捜査を担当した検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分に該当する事由はなかったと認められ、当該検察官について処分をするなどの必要はないものと考えている。

七について

法務省及び検察当局においては、検察の再生及び国民の信頼回復のための多岐にわたる改革に取り組んできたところである。