死刑執行に関する質問主意書

九月十六日に大阪拘置所で実施された北川晋死刑確定者の刑執行に関して、以下質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。

（１）　十月七日の衆議院法務委員会で、冤罪と死刑について質問した。一九八〇年代、死刑確定者の再審無罪は四件もあり、今年に入り、名張毒ぶどう酒事件の再審開始決定が出た。政府はこれまでに刑を執行した死刑確定者の中に、冤罪の人が含まれていた場合、どのように責任を取るのか。

（２）　南野法務大臣は九月十六日の死刑執行を決裁した際のことを後に国会で「私といたしましては、その裁きをした方、そのあり方を尊重いたします。そういう観点からすると、冤罪かなと思うようなことについては、私は思いをめぐらさなかったということを申し上げたい」と答弁した。最終決裁者は自分なりに確信を得るまで調べないのか。

（３）　二〇〇一年に刑を執行された長谷川敏彦死刑確定者の事件で、被害者の遺族が刑の執行をやめてほしいと何度も法務省に要請していた。被害者感情をどのように考えているのか。

（４）　今回の北川死刑確定者の執行に際し、被害者の遺族感情をあらためて確認したか。確認していないとすれば、遺族の心情はずっと変化しないものと考えているのか。

右質問する。

（１）について

我が国においては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用され、三審制が保障されるなど、捜査公判を通じて慎重な手続により有罪が確定されている上、再審制度が保障されており、有罪を認定することについては、適正な判断がされているものと考えている。また、死刑事件に関して言えば、その執行についても、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十五条により、他の自由刑や財産刑の執行と異なり、法務大臣の命令によることとされ、その執行命令を発するに際しては裁判所の判断を尊重しつつ、関係記録を十分精査検討しているところであって、既に死刑を執行した者の中には誤判による無実の者が含まれていることはないものと確信している。

（２）から（４）までについて

個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。

なお、一般論としては、死刑の執行に際しては、法務大臣は、常に法務省の関係部局に関係記録の内容を十分精査させた上で、その報告を徴し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、個々の事案に応じて、十分な時間をかけて慎重に検討し、これらの事由等が存在しないことを確認した場合に、死刑執行命令を発しているところである。