「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する質問主意書

東日本大震災の影響により住宅ローンや事業性ローン等の債務の返済が困難になった個人債務者については、その既往債務の整理を円滑に進め、その生活や事業の再建を支援するため、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）が平成二十三年七月に策定され、同年八月より運用が開始されている。

このガイドラインを利用して債務整理をした場合、破産手続と異なり個人信用情報の登録などの不利益が回避できるなど、被災者の生活再建に一定の役割を果たす点は評価できるものの、その利用状況は今のところ低迷している。金融庁が被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングした結果では、昨年十二月末現在で震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数は約一万八千八百人（うち住宅ローン約六千人）に上っており、今後の債務整理のニーズは多いであろうと見込まれるのに対し、ガイドラインを利用し、債務整理の成立に向けて準備段階に入った件数は、本年四月十三日まででわずか五百八十四件にとどまっている。また、本年三月二日の衆議院財務金融委員会における政府答弁によると、このうち成立に至った件数は、同日までに僅か三件とのことである。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　現在までに、ガイドラインの利用により債務整理の成立に至った件数は何件か。

二　一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会のホームページで毎週発表している「個人版私的整理ガイドラインお問い合わせ件数等」において、成立件数を公表していないのはなぜか。

三　これまでガイドラインの利用が停滞している理由について、政府としてどのように分析しているか。

四　ガイドライン利用以前の問題として、ガイドラインの存在自体を知らない被災者や、利用による費用負担に不安を抱いている被災者も多いと考えるが、政府として制度周知のためどのような取組をしているか。

五　被災者が利用に踏み切れない要因として、残せる手元資金の上限が五百万円であることも一因である。これについては、本年一月より法定の九十九万円から拡張する措置がとられたことは評価するが、被災者の多くは、自らの責によることなく、未曾有の自然災害によって住宅も仕事も奪われたのであり、その生活再建に当たっては特段の配慮をすべきである。手元資金の上限については、被災者の再建ニーズに合わせて、さらなる引上げを含めた柔軟な取扱いが必要ではないかと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（以下「運営委員会」という。）によれば、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の利用により債務整理の成立に至った件数は、平成二十四年五月二日時点で九件となっていると承知している。

二について

ガイドラインによる債務整理の成立件数等の公表の在り方については、運営委員会において検討されるものと考えている。

三について

ガイドラインの利用状況については、運営委員会によれば、平成二十四年五月二日時点で、運営委員会に個別の相談がなされたものは千九百九十件であり、そのうちガイドラインの適用の申出が行われたもの及び申出に向けて登録専門家の紹介を受けて準備中のものは合計六百十九件となっており、これらについて債務整理に向けて手続が進められているところであると承知している。

したがって、今後、所要の手続を経て、順次債務整理の成立件数は増加していくものと見込まれている。

なお、被災者の中には、地域の復興計画や原子力損害賠償の動向等を見極めているため、当面ガイドラインの利用を控えているという方もいると聞いている。

四について

金融庁においては、ガイドラインの運用を支援する観点から、仮設住宅、市町村役場等へのパンフレット及びポスターの配布及び掲示、被災地の新聞、地域情報誌、公共交通機関、テレビ、ラジオ等を活用した広報を実施している。

また、運営委員会においては、被災地における個別相談会の開催やパンフレットの配布等によりガイドラインの周知に努めている。

五について

手元に残せる財産である自由財産の拡張については、ガイドラインにおいて、破産手続における裁判所の実務運用に従うとされており、仙台地方裁判所における自由財産の拡張を認める最近の裁判例を踏まえ、運営委員会は、平成二十四年一月二十五日、自由財産を五百万円を目安に拡張する旨、ガイドラインの運用を見直すこととしたと承知している。

ガイドラインにおける自由財産の取扱いについては、今後とも、運営委員会において、裁判例の動向なども勘案しつつ検討されるものと考えている。