除染に係る「英知の結集」等を可能とする組織・体制に関する質問主意書

平成二十四年一月二十六日に環境省が発表した「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）について」は、「国の基本的考え方」を示したものとされているが、ここに記された「除染の目標」を達成して除染事業を完了するまでには、数十年から百年程度の期間を要すると考えられる。

除染技術、減容化技術、拡散された放射性物質による健康被害リスクの定量化とその防御、除去土壌等の汚染物質の管理・処分、東京湾で見られるような汚染集積とホットスポットの移動、まだ十分に明らかとなっていない海洋汚染による生態系への影響など、除染事業成功のために必要な研究開発の課題は多く、官・民・学の「英知の結集」が求められる。

さらに、その成果は国際社会に発信され、広く活用されるべきものだと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　インターネットを検索すると、行政、研究者、学会、民間事業者などが、放射性物質による汚染からの脱却を目指して数多くの提言を行っていることが分かる。貴重な知見がバラバラに発信されているだけの状態では、実効性のある課題解決には至らないと考える。野田内閣は、多様な主体による提言を精査し活用するために、どのような取組みを行っているのか。担当部署名とともに回答されたい。

二　除染等に係る「英知の結集」や「国際社会に向けた成果の発信」を実現するために、野田内閣はどのような組織と体制を構築しようと考えているのか。

三　前問につき、一案として「除染事業推進研究開発センター（仮称）」の設置が考えられる。同センターに、事業部門、民間連携部門、研究開発部門、人材育成部門、国際部門などを集約することにより、英知の結集をはかることができると考える。この案につき、内閣の見解を伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「多様な主体による提言を精査し活用する」ことは重要であると考えており、例えば、内閣府原子力被災者生活支援チーム、文部科学省研究開発局及び環境省水・大気環境局においては、独立行政法人日本原子力研究開発機構等と連携しつつ、除染技術の公募や実証実験等に取り組んでいるところである。

こうした実証実験等で得られた知見等については、平成二十三年十一月二十二日に内閣府原子力被災者生活支援チームが策定した「除染技術カタログ」（以下単に「カタログ」という。）や、カタログ及び専門家の意見を踏まえて同年十二月十四日に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」（以下単に「ガイドライン」という。）等において公表し、地方公共団体等に対し、普及を図っているところであり、今後新たな知見が得られた場合には、ガイドラインへの記載等を検討してまいりたい。

二及び三について

御指摘の「除染事業推進研究開発センター（仮称）」の設置については、その組織の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、政府としても、御指摘の「英知の結集」や「国際社会に向けた成果の発信」は重要であると考えており、現在、関係府省において、国際会議を開催し除染に関する我が国の取組を発表するなど情報発信に努めているところである。また、環境省において、除染に関する情報収集や情報発信の強化に向けて、必要な体制を整備していくこととしている。