定期検査終了後の原子力プラント再稼働につき判断する基準等に関する質問主意書

一　平成二十四年一月三十一日に細野豪志原子力事故担当大臣が発表した「原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって」には、「新しい原子力安全規制の体制を早期に発足させることは、喫緊の課題」、「発電用原子炉について運転できる期間を原則として四十年とする」と記されている。

「原子力組織制度改革法案」は、「電力供給の手段として、今後も原子力発電を活用すること」を前提として作成された法案だと考えて間違いないか。

二　定期検査前の原子力プラントについては、現在も稼働中である。他方、定期検査を終えた原子力プラントの再稼働については、ストレステストを終え、原子力安全・保安院の評価や原子力安全委員会の確認を受けたとしても、再稼働については「政治判断」とされており、その判断時期や判断基準については不明であり、再稼働の見通しは不透明だ。

常識的には、各機器の点検を行い、必要に応じて機器の交換や修理を行った「定期検査後のプラント」の方が「定期検査前のプラント」よりも安全性が高い状態だと考えられる。

そもそも野田内閣は、「定期検査前のプラント」は安全であり、運転を続行しても問題ないと考えているのか否かを伺う。

三　野田佳彦内閣総理大臣は、平成二十三年九月十四日の衆議院本会議に於いて、谷垣禎一議員の質疑に対し、「安全性を徹底的に検証、確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます」と答弁しておられる。

翌九月十五日の衆議院本会議に於いては、重野安正議員の質疑に対し、「定期検査で停止中の原子力発電所の再起動については、（中略）地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、政治レベルで総合的に判断を行ってまいります」と答弁しておられる。

以上の点を踏まえ、次の質問をする。

�@　谷垣議員に対する答弁の「安全性を徹底的に検証、確認された原発」とは、具体的にどのような検証方法、確認方法を経て、どのような要件を満たした原発を指すのか。

�A　谷垣議員に対する答弁の「地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として」とは、地方自治体の長の同意を「再稼働に不可欠な条件」とすることなのか否か。

�B　定期検査後の原発の再稼働について、前記二点以外に満たすべき条件はあるのか。あるとするならば、具体的に列挙されたい。

�C　重野議員に対する答弁の「地元の理解や国民の信頼が得られているか」とは、具体的にどのような手法で判断するのか。例えば、国による世論調査や住民投票を行うということなのか。

�D　「地元の理解」で言う「地元」とは、具体的にどの範囲なのか。対象となる具体的な市町村名を伺う。

�E　仮に既に定期検査を終えた原発の再稼働が実現した場合、来年以降の定期検査後にも、同様のプロセスを経た後に再稼働の是非を判断するのか。

右質問する。

一について

今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案は、原子力発電に関する政策のいかんにかかわらず原子力の安全を確保するために必要な組織の再編と規制その他の制度の見直しを行うものである。

二について

原子力発電所については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査において、次の定期検査までの運転期間を想定して、同条第一項に規定する特定重要電気工作物（以下「特定重要電気工作物」という。）が一定の期間、同法第三十九条第一項に規定する技術基準（以下単に「技術基準」という。）に適合している状態を維持することを確認しており、その上で、原子力発電所を設置する者は、同項の規定により、特定重要電気工作物を含めた事業用電気工作物を技術基準に適合するように維持することが義務付けられている。したがって、定期検査前の発電所でも、運転中のものは、定期検査後のものと同様に技術基準適合性を満たすことが制度的に担保されている。

三の�@について

定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」において、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価（以下「安全評価」という。）を原子力事業者が行い、その評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院が確認し、更に内閣府原子力安全委員会がその確認の妥当性を確認することとなっている。お尋ねの「安全性を徹底的に検証、確認された原発」か否かについては、これらを踏まえ、総合的に判断していくこととしている。

三の�Aから�Cまでについて

政府としては、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、安全評価を事業者が行い、これを経済産業省原子力安全・保安院が確認し、更にその確認の妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び原発事故の収束及び再発防止担当大臣（以下「四大臣」という。）が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、その可否を総合的に判断していくこととしている。

お尋ねの「再稼働に不可欠な条件」や「地元の理解や国民の信頼が得られているか」を判断するための「手法」については、個別の原子力発電所ごとに、地方自治体の意見も踏まえつつ、具体的な運転再開の可否を四大臣が総合的に判断することとしており、具体的に列挙することは困難であるが、お尋ねの「地元の理解や国民の信頼が得られているか」の判断に際しては、地方自治体の首長や議会の意見は、有力な根拠になると考えている。

三の�Dについて

定期検査で停止中の原子力発電所の具体的な運転再開の可否については、三の�Aから�Cまでについてで述べたとおり、四大臣が総合的な判断を行うことにしており、具体的な「地元」の範囲についても、あらかじめお示しできるものではなく、具体的な市町村名を列挙することは困難である。

三の�Eについて

政府においては、現在、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、お尋ねの「来年以降の定期検査後」の原子力発電所の運転再開の可否の判断については、原子力規制庁の設置や新たな原子力安全規制の施行を踏まえつつ、今後、政府において検討していくことになる。