薬学系人材養成の在り方とその検討会の人選に関する質問主意書

薬学系人材養成の在り方に関する検討会において薬剤師を養成することを目的とする六年制薬学部における薬学教育モデル・コアカリキュラムが検討されていると理解するところであるが、この検討会における人選について六年制への年限延長の意味も含めて文部科学省の見解を以下に求めるものである。

一　平成十八年度より薬学部薬剤師養成課程の修業年限が六年に延長されたものであるが、修業年限を延長した理由をお示し願いたい。

二　平成十八年度より薬学部には、六年制教育課程に併せて四年制教育課程が併設されることとなったが、このように二つに教育課程を区分した理由と意味づけについて説明願いたい。

三　薬剤師養成を本来目的としていない四年制課程が担う主たる役割について文部科学省の見解如何。

四　薬学部の薬剤師養成課程である六年制課程のカリキュラムを検討する薬学系人材養成の在り方に関する検討会の委員名簿には、主として日本薬学会を中心とした研究系教員が名前をつらねており、卒業生の半分以上が就職を予定する薬局及び病院等の経験者は少数派となっている。同検討会の委員のなかで、薬局及び病院薬剤部における経験を有する委員がいるのであれば、その人数と各々の薬局又は病院薬局における就業年数等をお示し願いたい。

五　日本薬学会は、薬に関係する研究者や技術者が、学術上の情報交換を行い、学術文化の発展を目的とする学術団体であると標榜しており、主として薬剤師養成や薬剤師の職業的発展や職業教育について発展させることが主たる目的とはなっていないと考えられる。我が国には、薬剤師養成や薬剤師の職業的な発展を目的とする団体が他に存在するにも関わらず、薬剤師養成を主とする六年制薬学部の教育検討を担う委員会においてあえて日本薬学会を重用せざるを得ない理由があるのであればその理由を明示願いたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘のような「薬学部薬剤師養成課程」に係る修業年限の六年制への延長は、医療技術の高度化や医薬分業の進展等に伴い、医薬品の安全使用や薬害の防止等についての社会的要請が高まりつつある中で、薬剤師が医療の担い手としての役割を積極的に果たすべく、医薬品を人体に適正に使用するための知識や患者とのコミュニケーション能力などの臨床に係る実践的な能力を有する薬剤師を養成するため、臨床の現場における長期間の実務実習の実施などにより大学における薬学教育を改善・充実する必要があることから行われたものである。

もっとも、平成十三年三月当時の薬学部卒業生の進路状況を見ると、卒業後、薬剤師として薬局や病院等に就職する者の割合が約四割である一方、大学院に進学する者の割合が二割強、製薬企業や医薬品を販売する企業に就職する者の割合が二割弱などとなっているなど、大学における薬学教育が、薬剤師の養成のみならず多様な人材の養成に寄与していることに鑑み、御指摘のような「四年制教育課程」の「併設」も認めることとしたところである。

「四年制教育課程」からは、企業に医薬情報担当者として就職する者のほか、大学院へ進学した後、製薬企業等で研究・開発に携わる者や大学教員となる者など、薬学の基礎的知識を持って社会の様々な分野で活躍する多様な人材が輩出されることが期待されている。

四について

御指摘の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）の委員の経歴については、その詳細についてまで逐一把握しているものではないため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、平成二十四年度の検討会の委員のうちお尋ねの「薬局及び病院薬剤部における経験を有する委員」は少なくとも五名おり、その経験年数はいずれも十年以上であると承知している。

五について

検討会は、薬学系大学の人材養成の在り方に関する専門的事項について検討を行い、必要に応じて報告を取りまとめることを目的としており、大学における薬学教育の改善・充実に関して専門的な意見を聴くため、これに関する幅広い知見を有する者に委員を委嘱しているところであり、こうした観点から委嘱した委員の中には、公益社団法人日本薬学会の関係者も含まれているものと承知しているが、お尋ねのように「あえて日本薬学会を重用」しているものではない。