一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係るものをはじめとするいわゆる密約に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

二〇〇九年九月十六日、当時の岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約（以下、「密約」という。）があったと言われてきたことにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出した。

�@　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約

�A　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約

�B　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約

�C　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約

そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、同委員会「密約」に関する調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。

右を踏まえ、以下質問する。

一　「報告書」に対する安倍晋三内閣の評価如何。

二　安倍内閣としても、「密約」はあったと承知しているか。

三　「密約」の存在を指摘した鈴木宗男元衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書（例えば内閣衆質一六八第二二六号、内閣衆質一七一第四七九号、五五四号、五八〇号、六一二号、六二一号、六二七号、六五六号、六六四号、六六八号、六七四号、六七五号）では、その存在を明確に否定する答弁がなされてきた。例えば内閣衆質一七一第六一二号の政府答弁書には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とある。閣議という重い手続きを経てその内容が決定される質問主意書への政府答弁書において、明確に虚偽の答弁がなされていたことに対し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。

右質問する。

一及び三について

いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。しかし一方で、この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。政府としては、今後とも、国民と共に歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力していきたいと考えている。

二について

政府としては、一及び三についてで述べた調査等を通じて、いわゆる「密約」問題に関する事実関係の解明が進展したと考えており、調査の結果は平成二十二年三月に公表したとおりである。