ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する質問主意書

本年一月二十五日、日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言（以下、「籾井発言」とする。）をした。右につき、衆議院予算委員会をはじめ国会の場で種々追及がなされ、ＮＨＫ経営委員会においても異例となる二度目の注意が今月二十五日になされている。右の一連の経緯を踏まえ、質問する。

一　「籾井発言」に関し、一度は国会の場で謝罪をし、撤回をした一方で、本年二月十二日、籾井会長はＮＨＫ経営委員会で「大変な失言をしたのでしょうか」と、「籾井発言」を正当化する旨の発言をしたと報じられているが、政府として右の詳細を把握しているか。

二　一の籾井会長の発言に対する政府、特に新藤義孝総務大臣の見解如何。

三　一の籾井会長の発言に関し、新藤大臣、政府として籾井会長に対し、何らかの意見を伝える考えはあるか。

四　本年二月二十五日、衆議院総務委員会において、ＮＨＫの理事十名全員が答弁に立ち、日付欄を空白にした辞表を籾井会長に提出させられたことを明らかにしていると承知するが、新藤大臣として、右を承知しているか。

五　籾井会長が理事に対して辞表を提出するよう求め、提出させたことは適切であるか。新藤大臣の見解如何。

六　籾井会長が理事に対して辞表を提出するよう求め、提出させたことに関し、新藤大臣、政府として籾井会長に何らかの意見を伝える考えはあるか。

七　本年一月二十五日の記者会見以来、籾井会長は自身の言動が元となる騒動が絶えず、すでに二度も経営委員会から注意を受ける事態を招いている。右は極めて異例のことであり、籾井会長はすでにＮＨＫ会長としての職責を果たせる状況にはないと考えるが、新藤大臣、政府の見解如何。

八　ＮＨＫ会長を罷免する権限を有するのは経営委員会であり、経営委員会委員の任命は、国民の代表である国会議員が集う国会によって決められる国会同意人事である。新藤大臣、政府として、ＮＨＫ経営委員会に対し、籾井会長を罷免するよう、意見を伝える考えはあるか。

右質問する。

一について

御指摘の「「籾井発言」を正当化する旨の発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのような発言については、日本放送協会（以下「協会」という。）の経営委員会が本年二月二十五日付けで公表した「二月十二日経営委員会での議論について」の記載内容等により承知している。

二について

放送機関の代表者が行った個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「籾井会長の発言」について、協会の会長に意見を伝える考えはない。

四について

本年二月二十五日の衆議院総務委員会において、協会の理事全員が、辞任届又は辞表に日付を記入せずに、協会の会長にこれを提出したという趣旨の答弁を行ったことは承知している。

五について

御指摘の「籾井会長が理事に対して辞表を提出するよう求め、提出させたこと」については、協会内部の問題であり、見解を述べることは差し控えたい。

六について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「籾井会長が理事に対して辞表を提出するよう求め、提出させたこと」について、協会の会長に意見を伝える考えはない。

七について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月二十一日内閣衆質一八六第三一号）三についてでお答えしたとおりである。

八について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月七日内閣衆質一八六第七号）八についてでお答えしたとおりである。