公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問主意書

昨年十月三十日付の朝日新聞朝刊で、「日本美術界で権威のある日展の『書』で、有力会派に入選数を事前に割り振る不正が行われた」との報道があった。その後も関連事項の報道がある。本件について以下質問する。

一　昨年十月三十日の朝日新聞朝刊の報道内容は事実か。事実であるとすれば、政府としてどのように受け止めているか。

二　政府として、公益社団法人日展が「書」について不適正な入選数の割り振りなどの実態について調査をしているか。調査している場合は、その詳細をお示し願いたい。また、調査していない場合は、調査しない理由をお示し願いたい。

三　公益社団法人日展からの報告、及び、公益社団法人日展内に設けられた第一次第三者委員会の報告を政府として、どのように受け止めているか。政府として改善策はあるのか。改善策の具体的な内容と進捗状況をお示し願いたい。

四　公益社団法人日展内の第一次・第二次第三者委員会の委員はどのように選ばれたか、政府は承知しているか。また、第一次・第二次の各委員会の議論の内容をどの程度把握しているか。

五　公益社団法人日展の二〇〇九年における入選の審査の不正の疑いについての調査は十分であるとお考えか、政府自身が調査をする必要性についてどのようにお考えか。

六　公益社団法人日展については過去にも国会等で不適正な運営を指摘されたことがある。公益社団法人日展の運営について構造的な問題があるとお考えか。

七　過去に、日本芸術院会員たる日展顧問が公益社団法人日展の運営に直接かかわらないことが、公益社団法人日展内で定められていたという事実はあるか。現在はそのルールはどのようになっているか。日本芸術院会員たる公益社団法人日展顧問が公益社団法人日展の運営に関与している場合には、上記の定めは、いつ、どのような理由で変更されたか把握しているか。その上で、当該変更があった場合の政府の認識をお示し願いたい。

八　日本芸術院会員が公益社団法人日展の顧問や常任理事を務めているという事実はあるか。仮に、日本芸術院会員が公益社団法人日展の顧問や常任理事を務めている場合、問題はないか。また、公益社団法人日展の幹部がその地位を利用して不当な利得を得るといった行為があるとの報道もあるが、幹部の不当な利得の有無について政府はヒアリングをしたことはあるか。

九　公益社団法人日展が主催する展覧会において、入選の審査に際し、不正が明らかとなった場合には、不正審査の指示を出した者はどのような処分を受けるのか。政府の認識についても併せてお示し願いたい。

十　以上を踏まえ、公益社団法人日展に対して、今後、どのような取り組みをしていくのか。不適正な審査の疑いを払しょくするため、より一層の透明性が求められるとお考えか、政府のご見解をご教示願いたい。

本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。

右質問する。

一から三まで並びに五及び十について

政府としては、平成二十五年十月三十日付け朝日新聞朝刊の御指摘の報道後速やかに、公益社団法人日展（以下「日展」という。）に対し、報道に係る事実関係も含め、日展が主催する日本美術展覧会の審査の状況等について、調査を求めたところである。

日展からは、同年十二月五日に「公益社団法人日展第三者委員会報告書」が公表され、内閣府及び文部科学省にもその写しが提出されたところであり、同報告書では、平成二十一年の篆刻部門の審査において、「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」ことなどが記載されている。また、同報告書においては、例えば、審査体制の在り方の再検討や、日展の改革を検討する委員会の設置等の再発防止策についても提案されている。

政府としては、まずは、日展自らが、国民から信頼される組織となるよう、更なる調査、その報告及び公表並びに同報告書を踏まえた再発防止策の実施などの対応を行う必要があると考えており、引き続き、日展に対し、これらの対応を求めているところである。日展からの今後の報告等を踏まえ、政府としても適切に対応してまいりたいと考えている。

四について

お尋ねの日展の第三者委員会の委員は、日展の理事会において、弁護士等外部の有識者から選任されたと承知しており、内閣府及び文部科学省において、その議論の内容をまとめた報告書の写し等の提出を受けている。

六について

御指摘の「構造的な問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、公益社団法人である日展は、その事業を適正に実施する必要があり、国民から信頼される組織となるよう、日展において、適切な対応が行われる必要があると考える。

七について

日展の顧問については、公益社団法人移行前の社団法人日展において、平成四年に定款変更が行われており、変更前は、第二十一条第三項において、「顧問に委嘱された会員は、その資格を失う」こととされるとともに、同条第四項において、「顧問は、この法人の運営に関し、理事会の諮問に答える」こととされていたが、同年の定款変更後は、同条第三項の規定が削除され、同条第四項が同条第三項とされ、新たに、同条第四項として、「この法人の会員である顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる」と規定された。この定款変更は、功績が著しい者等として顧問を委嘱された日展の会員について、法人運営への参画を可能とするために行われたものと承知しており、当該定款変更については、当時の文部大臣が法令に基づき認可を行ったものである。なお、これらの定款の規定における「顧問」については、日本芸術院会員に限定されるものではないと承知している。

八について

現在、日展の顧問及び常務理事の中に日本芸術院会員である者が含まれているが、日本芸術院会員である者についても、日展の定款に基づき、顧問を委嘱すること又は常務理事に選定することは可能なものと承知している。

また、一から三まで並びに五及び十についてでお答えしたとおり、政府としては、引き続き、必要な調査及びその報告等を求めているところである。

九について

お尋ねの「処分」については、調査結果を踏まえ、日展において検討されるべきものと考えており、政府としては、一から三まで並びに五及び十についてでお答えしたとおり、引き続き、必要な調査及びその報告等を求めているところである。