いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する再質問主意書

二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」（以下、「吉田調書」とする。）に関し、政府は、政府答弁書（内閣衆質一八六第一七七号、一九七号、二三二号）において、「吉田調書」を公開すべきとした当方の質問に対し、「国会事故調査委員会から政府事故調査委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒアリング結果の提出について依頼がなされた際、同氏から、記憶の混同等による事実誤認が含まれる可能性があるため、内容の全てがあたかも事実であったとの誤解を招くこと等が危惧され、第三者に向けて公表されることは望まない旨の意思が明確に示されていたこと等から、当該ヒアリング結果は公開しないこととしているものである。」とし、同調書の公表を拒んでいた。その一方で本年九月十一日、政府は公表に踏み切っている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第五号）を踏まえ質問する。

一　前回質問主意書で、いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関し問うたところ、政府は「前回答弁書」において当方の質問に対し誠実に答弁をしていない。この答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。

二　質問主意書において「吉田調書」の公開を主張した国会議員に対し、政府として同調書を公開するに至った経緯等に関し、本来なら事前に明確な説明をすべきであったと考える。それをしないのは、国会議員、ひいては国民を軽んずることと同じであると考えるが、再度政府の見解を問う。

三　本年五月、最初に朝日新聞が「吉田調書」について報じた時点で、政府として同調書を公開し、東日本大震災当時の様子等について正確な情報を国民にあきらかにすべきではなかったのか、再度政府の見解を問う。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第五号。以下「先の答弁書」という。）は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二及び三について

先の答弁書一から四までについてでお答えしたとおりである。