中国漁船による我が国の排他的経済水域等における密漁に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

小笠原諸島の周辺等で、中国漁船によるサンゴの密漁が急増している。また伊豆諸島において百隻以上もの中国漁船が我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でも動いているとの報道もなされている。右を踏まえ、質問する。

一　政府として、中国漁船による我が国領海内での密漁活動の実態を正確に把握しているか。

二　今回、密漁の実態が明らかになる前に、政府としてどのような対応を採ってきたのか。

三　今回、密漁の実態が明らかになったことを受け、何月何日に日本政府の誰が中国側の誰に抗議申し入れを行ったか明らかにされたい。

四　政府、特に警視庁は本年十月三十一日、機動隊員ら十六名と現地調査にあたる警察官十二人の計二十八人を現地に派遣し、その後、警視庁小笠原署に警察官二十八人を増員し、巡回を強化する方針を示していると承知するが、右の対応は十分であるのか。

五　海上保安庁の巡視船は小笠原諸島周辺、伊豆諸島でそれぞれ何隻警戒にあたっているのか。またどういう体制で領海をまもっているのか、明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、平素から、中国漁船の我が国領海内での違法操業に対して、我が国の国内法令にのっとり厳正かつ適切に対応しているところであり、平成二十六年には、長崎県五島市女島沖及び東京都小笠原村父島沖の我が国領海内において違法操業をしていた中国漁船について、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）第三条違反の容疑で拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいう。）している。

三について

お尋ねについては、平成二十六年十一月五日に外務省アジア大洋州局長から在日本国中国大使館公使に対して行った申入れを含め、中国政府に対し再発防止策を採ることを累次にわたり申し入れている。

四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、警視庁において、平成二十六年十月三十一日に警察官二十八名を同庁小笠原警察署に派遣してパトロール活動を強化するなどしていると承知しており、警察においては、住民の安全・安心を確保するために必要な対応を行っているところである。

五について

お尋ねの具体的な監視体制を明らかにすることは、今後の監視・取締活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、海上保安庁においては、小笠原諸島周辺海域等において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制をとっており、水産庁が派遣している漁業取締船等と連携し、外国漁船の監視・取締りを強化している。