新たな日米防衛協力のための指針に関する質問主意書

日米両政府は、昨年七月一日の閣議決定に基づき安全保障における我が国の役割を拡大することを視野に入れつつ、去る四月二十七日に新たな日米防衛協力のための指針（以下、指針）に合意した。その内容は、我が国を取り巻く安全保障環境の激しい変化や軍事技術の急速な進歩等を踏まえ、十八年前に策定された指針を大幅に改定するものとなっている。

そこで、新たな指針に関して、昨年の閣議決定に基づく政府解釈の変更との関連で、以下質問する。

一　新たな指針に盛り込まれた自衛隊の諸活動のうち、集団的自衛権の行使に当たる活動、もしくは、集団的自衛権を行使しなければ実行できないような活動は、具体的にどれであるか。

右質問する。

一について

お尋ねの「集団的自衛権の行使に当たる活動」及び「集団的自衛権を行使しなければ実行できないような活動」の具体的な内容については、発生した事態の個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難であるが、平成二十七年四月二十七日（現地時間）の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針の「�W．日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の「Ｄ．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」において、「日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、主権の十分な尊重を含む国際法並びに各々の憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき」に「協力して行う作戦の例」として、「アセットの防護」、「捜索・救難」、「海上作戦」、「弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦」及び「後方支援」について概要を示している。